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中央ニュース
2011/05/23
県外業者の活用を要請 がれき処理の迅速化へ 環境省
環境省は20日、東日本大震災で被災した７県に対し、県外業者や県外の処理施設を活用してがれき処理を迅速化するよう要請した。同省はがれき処理に関するマスタープランで、居住地周辺などを優先的に進め、８月末までに仮置場への移動を完了する目標を立てたが、県内業者だけではこの目標に間に合わないケースを想定し、地元雇用に配慮した上で県外業者の活用も促す。東北地方環境事務所内に自治体向けの相談窓口も設置した。 要請は▽青森県▽岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽千葉県▽栃木県ーの７県の廃棄物行政部局に対して行い、県内の市町村への周知も求めた。膨大な量のがれきが発生している中で、県内業者だけでは円滑・迅速な処理の実施が困難な場合に、県外業者や県外の処理施設の活用を促した。
既に同省では、全国の自治体にごみ処理施設の受入体制に関する調査を行い、５２２市町村から、自治体の所有施設だけで年間２９０万㌧が受け入れ可能だとの回答を得ている。また、国土交通省と連携して港湾・鉄道を利用した輸送体制の構築も進めている。
こうした広域的な処理体制の整備に加え、県外の建設業者らを現場の作業に活用することで、がれき処理のより迅速な実施を可能にする。
同省がまとめたがれき処理のマスタープランによると、避難所・居住地周辺のがれき処理は、仮置場への移動を８月末、中間処理・最終処分を11年度末までに完了させるとしている。このほかの地域では、仮置場への移動を11年度末、中間処理・最終処分を13年度末までに終える計画だ。
被災３県のがれき推計量は２４８６万㌧で、仮置場へ搬入した割合（５月18日時点）は、岩手県が19％、宮城県が14％、福島県が11％。
提供：建通新聞社
既に同省では、全国の自治体にごみ処理施設の受入体制に関する調査を行い、５２２市町村から、自治体の所有施設だけで年間２９０万㌧が受け入れ可能だとの回答を得ている。また、国土交通省と連携して港湾・鉄道を利用した輸送体制の構築も進めている。
こうした広域的な処理体制の整備に加え、県外の建設業者らを現場の作業に活用することで、がれき処理のより迅速な実施を可能にする。
同省がまとめたがれき処理のマスタープランによると、避難所・居住地周辺のがれき処理は、仮置場への移動を８月末、中間処理・最終処分を11年度末までに完了させるとしている。このほかの地域では、仮置場への移動を11年度末、中間処理・最終処分を13年度末までに終える計画だ。
被災３県のがれき推計量は２４８６万㌧で、仮置場へ搬入した割合（５月18日時点）は、岩手県が19％、宮城県が14％、福島県が11％。
提供：建通新聞社
