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中央ニュース
2011/05/31
復興特区の導入提言へ 復興構想会議が中間整理
政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は29日の会合で、第一次提言に向けた中間整理を行った。復興事業で地域特性を生かしたきめ細かい支援措置が図れるよう、規制緩和や税制支援などをパッケージで行う復興特区制度の導入を提言。土地利用の転換に必要な都市計画法や農業振興地域整備法などの手続きの一本化を政府に求める方向で一致した。
復興特区制度は、規制緩和や税制・財政・金融上の復興支援を一定期間・区域に限って行い、地元市町村の能力を最大限に引き出す下地を整える。被災地限定の特区制度に加え、今後の議論の中で被災地以外のエリアを含めた特別措置、将来の類似の災害に対応できる措置など、複数の措置を組み合わせて実施することも検討する。
津波被害を受けた地域の土地利用の転換に当たっては、既存の▽都市計画法▽農業振興地域整備法▽農地法▽漁港漁場整備法▽自然公園法▽森林法―などの個別法に基づいた手続きを一本化する仕組みも今後検討する。 さらに、被害を受けた土地所有者・地番を整理し、早急に開示できるようにする。国・県による境界確定や所有者特定が困難な土地の買収・活用、地域住民の４分の３の合意で事業着手できる強権的な手法の導入などについても検討する。
中間整理では、復興財源の在り方についても言及。「復興税の導入は慎重に検討すべき」とする一方、臨時的な「復興連帯税」として、所得税・法人税・消費税などを多角的に検討すべきとした。インフラ整備などの復興財源については、復興債の発行などによる公的資金だけでなく、ＰＦＩなど民間資金の活用も求めた。
復興事業に伴って建設関連の就業機会が広がることに伴い、専門技術・知識を身に付けられる職業訓練の充実も提言。大震災を教訓に、東海地震、東南海地震、南海地震などの海溝型大規模地震に伴う津波対策、都市型地震による火災などの災害対策の見直しも課題に挙げた。
提供：建通新聞社
復興特区制度は、規制緩和や税制・財政・金融上の復興支援を一定期間・区域に限って行い、地元市町村の能力を最大限に引き出す下地を整える。被災地限定の特区制度に加え、今後の議論の中で被災地以外のエリアを含めた特別措置、将来の類似の災害に対応できる措置など、複数の措置を組み合わせて実施することも検討する。
津波被害を受けた地域の土地利用の転換に当たっては、既存の▽都市計画法▽農業振興地域整備法▽農地法▽漁港漁場整備法▽自然公園法▽森林法―などの個別法に基づいた手続きを一本化する仕組みも今後検討する。 さらに、被害を受けた土地所有者・地番を整理し、早急に開示できるようにする。国・県による境界確定や所有者特定が困難な土地の買収・活用、地域住民の４分の３の合意で事業着手できる強権的な手法の導入などについても検討する。
中間整理では、復興財源の在り方についても言及。「復興税の導入は慎重に検討すべき」とする一方、臨時的な「復興連帯税」として、所得税・法人税・消費税などを多角的に検討すべきとした。インフラ整備などの復興財源については、復興債の発行などによる公的資金だけでなく、ＰＦＩなど民間資金の活用も求めた。
復興事業に伴って建設関連の就業機会が広がることに伴い、専門技術・知識を身に付けられる職業訓練の充実も提言。大震災を教訓に、東海地震、東南海地震、南海地震などの海溝型大規模地震に伴う津波対策、都市型地震による火災などの災害対策の見直しも課題に挙げた。
提供：建通新聞社
