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中央ニュース
2011/06/30
11年度の建設投資は５・１％増 東日本大震災の復旧投資が要因 二次・三次補正で投資額は増加へ 国交省まとめ
２０１１年度の建設投資（名目値）は、前年度に比べ５・１％増の43兆２２００億円と３年ぶりに増加する見通しであることが、国土交通省のまとめで分かった。東日本大震災の復旧投資を考慮し、政府建設投資が前年度比８・３％増の17兆９６００億円に増えると予測。２次補正、３次補正が編成されれば、投資額はさらに膨らむことが確実だ。住宅投資、非住宅民間投資も低水準だった前年度から持ち直すとみている。
11年度の建設投資を工事種類別に見ると、建築投資が５・２％増の23兆４３００億円、土木投資が４・９％増の19兆７９００億円といずれも増加。国内総生産（ＧＤＰ）に占める建設投資の割合は０・３ポイント増の８・９％となる。
政府建設投資のうち、東日本大震災関連の投資額は２兆４１００億円と推計。内訳として、土木に、社会基盤などの災害復旧に必要な費用として１兆４９００億円、建築に、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、公共建築物の災害復旧などの費用として９２００億円を充てた。
ただし、この推計は11年度第１次補正予算までの投資額を考慮したものであり、第２次補正、第３次補正などは含まれていない。総合政策局・建設統計室は「さらなる財政措置が講じられた場合には、見通しを更新する」考えだ。また、がれき処理など災害廃棄物処理費用も推計から除いている。
現段階での推計を基に、震災復旧関連の建設投資が日本経済に及ぼす影響を分析したところ、建設事業で誘発される生産額（生産誘発効果）は約４兆７２００億円、雇用創出効果は約29万人に達するとした。
民間建設投資のうち、住宅投資は応急仮設住宅を含む政府住宅投資が伸びるため、７・２％増の13兆８４００億円で５年ぶりに増加。11年度の新設住宅着工戸数は、低水準で推移した09年度と10年度をわずかに上回るとみている。民間非住宅建設投資も２・６％増の12兆４３００億円と３年ぶりに増加に転じる見通しだ。
提供：建通新聞社
11年度の建設投資を工事種類別に見ると、建築投資が５・２％増の23兆４３００億円、土木投資が４・９％増の19兆７９００億円といずれも増加。国内総生産（ＧＤＰ）に占める建設投資の割合は０・３ポイント増の８・９％となる。
政府建設投資のうち、東日本大震災関連の投資額は２兆４１００億円と推計。内訳として、土木に、社会基盤などの災害復旧に必要な費用として１兆４９００億円、建築に、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、公共建築物の災害復旧などの費用として９２００億円を充てた。
ただし、この推計は11年度第１次補正予算までの投資額を考慮したものであり、第２次補正、第３次補正などは含まれていない。総合政策局・建設統計室は「さらなる財政措置が講じられた場合には、見通しを更新する」考えだ。また、がれき処理など災害廃棄物処理費用も推計から除いている。
現段階での推計を基に、震災復旧関連の建設投資が日本経済に及ぼす影響を分析したところ、建設事業で誘発される生産額（生産誘発効果）は約４兆７２００億円、雇用創出効果は約29万人に達するとした。
民間建設投資のうち、住宅投資は応急仮設住宅を含む政府住宅投資が伸びるため、７・２％増の13兆８４００億円で５年ぶりに増加。11年度の新設住宅着工戸数は、低水準で推移した09年度と10年度をわずかに上回るとみている。民間非住宅建設投資も２・６％増の12兆４３００億円と３年ぶりに増加に転じる見通しだ。
提供：建通新聞社
