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中央ニュース
2011/08/01
国際規格化や官民連携必要 上下水道の海外展開 水資源白書
国土交通省は、２０１１年版「日本の水資源」（水資源白書）をまとめた。白書では、自治体の上下水道事業体による海外展開を支援する国際規格化やビジネス面での官民連携の強化、老朽化した上下水道へのストックマネジメント導入の必要性を訴えた。また、東日本大震災の上下水道施設の被害状況も、特別編として盛り込んだ。
上下水道の海外展開では▽埼玉県▽さいたま市▽東京都▽川崎市▽横浜市▽名古屋市▽大阪市▽神戸市▽北九州市―の取り組みを紹介した上で「地元企業が海外進出することによる地元経済の活性化につながることも期待される」と評価した。
今後も、10年７月に設置した「海外水インフラＰＰＰ協議会」などの官民連携の強化に加え、国際規格化などの支援策を充実させることが重要だと指摘している。
また、総延長約60万㌔に上る上水道のうち約17万㌔が法定耐用年数を経過。敷設後30年を経過した下水道管の陥没事故が急増していることなども挙げ、既存施設のストックマネジメントの必要性を訴えた。
東日本大震災の被害では、上水道の断水戸数が最大２３０万戸に及んだが、６月末までに約６万戸を除いて復旧した。日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会などが応急復旧に必要な資機材調達などで支援した。下水道管は被災市町村の全下水道管の約１％に当たる約９６０㌔が破損したが、既に仮設管などで応急対応を実施している。
提供：建通新聞社
上下水道の海外展開では▽埼玉県▽さいたま市▽東京都▽川崎市▽横浜市▽名古屋市▽大阪市▽神戸市▽北九州市―の取り組みを紹介した上で「地元企業が海外進出することによる地元経済の活性化につながることも期待される」と評価した。
今後も、10年７月に設置した「海外水インフラＰＰＰ協議会」などの官民連携の強化に加え、国際規格化などの支援策を充実させることが重要だと指摘している。
また、総延長約60万㌔に上る上水道のうち約17万㌔が法定耐用年数を経過。敷設後30年を経過した下水道管の陥没事故が急増していることなども挙げ、既存施設のストックマネジメントの必要性を訴えた。
東日本大震災の被害では、上水道の断水戸数が最大２３０万戸に及んだが、６月末までに約６万戸を除いて復旧した。日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会などが応急復旧に必要な資機材調達などで支援した。下水道管は被災市町村の全下水道管の約１％に当たる約９６０㌔が破損したが、既に仮設管などで応急対応を実施している。
提供：建通新聞社
