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中央ニュース
2011/08/03
社会資本整備重点計画見直しの中間報告案 大規模災害リスクを低減させる事業を重点・優先に 国交省
国土交通省は２日、社会資本整備重点計画の見直しに関する中間報告案を大筋で固め、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同計画部会に示した。東日本大震災を踏まえ、計画期間内に重点的・優先的に実施する事業の基準として、「いま整備することで大規模・広域的な災害リスクを著しく低減させるもの」を追加する考え方を提示。その上で、災害への対応力を高めるための対策などを充実させる方針を示した。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。当初は新計画を今夏までにまとめる予定だったが、３月11日の東日本大震災を受けて、その在り方を再検討することになった。
今回の中間報告案では、社会資本整備の最も重要な使命が「国民の命と暮らしを守る」ことにあるとの認識に基づき、ハードとソフトの組み合わせにより、人命を守りつつ被害をできる限り軽減する「減災」対策を進めていく必要性をあらためて強調した。
その上で、▽構造物の耐震性・耐浪性確保や適切な維持管理などによる「災害への対応力を高めるための対策の充実」▽交通ネットワークの代替性・多重性の確保など「災害の発生により損なわれる機能をカバーするシステムの構築」▽日本の基幹産業、地域産業を支える都市・交通基盤を強化する「地域の産業・経済に活力を与え国際競争力を確保する災害に強い都市・交通基盤などの形成」▽コンパクトなまちづくりや再生可能エネルギーの導入など「災害に強く、暮らしの安全・安心を守り、環境と調和したまちづくりの実現」―などに留意して計画を策定していくこととした。
提供：建通新聞社
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。当初は新計画を今夏までにまとめる予定だったが、３月11日の東日本大震災を受けて、その在り方を再検討することになった。
今回の中間報告案では、社会資本整備の最も重要な使命が「国民の命と暮らしを守る」ことにあるとの認識に基づき、ハードとソフトの組み合わせにより、人命を守りつつ被害をできる限り軽減する「減災」対策を進めていく必要性をあらためて強調した。
その上で、▽構造物の耐震性・耐浪性確保や適切な維持管理などによる「災害への対応力を高めるための対策の充実」▽交通ネットワークの代替性・多重性の確保など「災害の発生により損なわれる機能をカバーするシステムの構築」▽日本の基幹産業、地域産業を支える都市・交通基盤を強化する「地域の産業・経済に活力を与え国際競争力を確保する災害に強い都市・交通基盤などの形成」▽コンパクトなまちづくりや再生可能エネルギーの導入など「災害に強く、暮らしの安全・安心を守り、環境と調和したまちづくりの実現」―などに留意して計画を策定していくこととした。
提供：建通新聞社
