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中央ニュース
2011/08/02
全建が提言 予定価格に幅を持たせた「標準価格」の採用など検討
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）が検討を進めている公共調達についての提言案の内容が明らかになった。過剰供給による競争の激化など、建設業の現状を踏まえ、総合評価方式で予定価格に幅を持たせた「標準価格」を採用することや、全国展開する企業と地域の企業の経営事項審査を分けることなどを検討している。今後さらに内容を詰めて機関決定し、10月の地域懇談会・ブロック会議の議題として取り上げる考えだ。
現時点で検討している提言は、標準価格の採用や経審の見直しのほか、▽総合評価方式での多段階審査方式の採用拡大▽施工体制確認モデルの導入拡大などダンピング対策の強化▽地域の実情に即した入札契約制度の導入▽監理技術者の育成▽発注者を支援する第三者機関の活用―の計７項目。
このうち標準価格の採用は、総合評価の技術提案を求める案件で、自由な発想や仕様の向上を促進することを目指した措置。予定価格の上限拘束性を外して予定価格の上下10〜15％の範囲の入札を有効とし、価格競争ではなく、技術提案の内容による競争に移行させることが狙い。
経審の見直しは、全国展開する企業と地域の企業とに分け、それぞれの特性に合った事項を審査する。発注標準も見直し、単に金額ではなく、施工の難易度や施設の重要度により入札参加企業を選定する方法を提案する考えだ。
このほか、自治体が発注する工事については、小規模工事にまで安易に総合評価方式を導入するのではなく、地域の実情に合った制度の導入を求める。例えば、地域維持型の工事では、地域に必要な企業が生き残れるよう随意契約の実施を提案する。
監理技術者の育成は、工事の途中で監理技術者と交代する「補助監理技術者」制度を創設して推進する。交代した補助監理技術者は、工事終了後に監理技術者としてコリンズに登録できるようにする。この際、工事当初の監理技術者も引き続き補助として工事に専任することが条件だ。
提供：建通新聞社
現時点で検討している提言は、標準価格の採用や経審の見直しのほか、▽総合評価方式での多段階審査方式の採用拡大▽施工体制確認モデルの導入拡大などダンピング対策の強化▽地域の実情に即した入札契約制度の導入▽監理技術者の育成▽発注者を支援する第三者機関の活用―の計７項目。
このうち標準価格の採用は、総合評価の技術提案を求める案件で、自由な発想や仕様の向上を促進することを目指した措置。予定価格の上限拘束性を外して予定価格の上下10〜15％の範囲の入札を有効とし、価格競争ではなく、技術提案の内容による競争に移行させることが狙い。
経審の見直しは、全国展開する企業と地域の企業とに分け、それぞれの特性に合った事項を審査する。発注標準も見直し、単に金額ではなく、施工の難易度や施設の重要度により入札参加企業を選定する方法を提案する考えだ。
このほか、自治体が発注する工事については、小規模工事にまで安易に総合評価方式を導入するのではなく、地域の実情に合った制度の導入を求める。例えば、地域維持型の工事では、地域に必要な企業が生き残れるよう随意契約の実施を提案する。
監理技術者の育成は、工事の途中で監理技術者と交代する「補助監理技術者」制度を創設して推進する。交代した補助監理技術者は、工事終了後に監理技術者としてコリンズに登録できるようにする。この際、工事当初の監理技術者も引き続き補助として工事に専任することが条件だ。
提供：建通新聞社
