お知らせ
中央ニュース
2011/08/10
新たな入札契約適正化指針を政府が閣議決定 地域維持型契約方式の導入など提唱 保険未加入企業などの排除も促す
政府は９日、新たな入札契約適正化指針を閣議決定した。国土交通省の建設産業戦略会議が６月にまとめた提言を踏まえ、災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱。保険未加入企業などは不良不適格業者として明確に定義し、その排除を徹底するよう促した。低入札価格調査基準価格や最低制限価格の適切な見直し、明確な失格基準の設定などを通じたダンピング対策の強化も求めた。適正化指針の改定を受けて国交省は、８月中に入札契約の適正化に向けた取り組みを公共発注者に要請する方針だ。
適正化指針は、国・特殊法人・地方公共団体などの発注者が入札・契約の適正化に向けて取り組むべき事項を努力義務として明示するもの。国交・総務・財務の３省が共同で改定案を作成した。
新指針では、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな契約方式として「地域維持型契約方式」の導入を打ち出した。具体的には、▽複数の種類・工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年を契約単位とする「包括発注」▽地域維持事業の実施を目的とした建設業者で構成する「地域維持型建設共同企業体（ＪＶ）」―の活用を想定。地域維持事業の実施主体は、迅速・確実に現場にアクセスできる地域精通度の高い建設業者とした。地域維持型ＪＶの具体的な要件などは中央建設業審議会で審議し、「共同企業体運用準則」の改定に反映させる。
受発注者双方の負担を軽減する観点からは、総合評価方式の運用に際し段階審査による落札者決定方式の活用を提起。下請けの地域精通度・貢献度などを適切に評価する「地元企業活用型総合評価方式」の導入も盛り込んだ。
予定価格の設定に当たり設計金額からの歩切りを行わないことや、予定価格・調査基準価格・最低制限価格を事後公表にすることに加え、調査基準価格を下回った場合の失格基準を価格などの数値で定め、実効性を確保するよう求めた。その一方で、外部から入札関係職員への不当な働き掛けがあった場合の「記録・報告・公表の仕組み」の導入が必要とした。
提供：建通新聞社
適正化指針は、国・特殊法人・地方公共団体などの発注者が入札・契約の適正化に向けて取り組むべき事項を努力義務として明示するもの。国交・総務・財務の３省が共同で改定案を作成した。
新指針では、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな契約方式として「地域維持型契約方式」の導入を打ち出した。具体的には、▽複数の種類・工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年を契約単位とする「包括発注」▽地域維持事業の実施を目的とした建設業者で構成する「地域維持型建設共同企業体（ＪＶ）」―の活用を想定。地域維持事業の実施主体は、迅速・確実に現場にアクセスできる地域精通度の高い建設業者とした。地域維持型ＪＶの具体的な要件などは中央建設業審議会で審議し、「共同企業体運用準則」の改定に反映させる。
受発注者双方の負担を軽減する観点からは、総合評価方式の運用に際し段階審査による落札者決定方式の活用を提起。下請けの地域精通度・貢献度などを適切に評価する「地元企業活用型総合評価方式」の導入も盛り込んだ。
予定価格の設定に当たり設計金額からの歩切りを行わないことや、予定価格・調査基準価格・最低制限価格を事後公表にすることに加え、調査基準価格を下回った場合の失格基準を価格などの数値で定め、実効性を確保するよう求めた。その一方で、外部から入札関係職員への不当な働き掛けがあった場合の「記録・報告・公表の仕組み」の導入が必要とした。
提供：建通新聞社
