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中央ニュース
2011/08/12
直轄道路の事業採択 国交省審議会
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会は11日の会合で、直轄道路事業における防災機能の評価手法（暫定案）をまとめた。新規事業採択時評価は、これまでの費用便益分析だけでなく防災面での機能も評価、反映させる。防災機能の評価には、広域・地域防災の道路ネットワーク強化、危険個所の解消の視点を導入し、「迂回解消モデル」や「連結性向上モデル」などの具体的な評価指標を取り入れる。
従来、道路の新規事業採択は、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の３便益で費用便益分析（Ｂ／Ｃ）を行った上で、便益が費用を上回れば事業採択されてきた。
今回まとまった防災機能の評価手法（暫定案）は、交通量をベースとする従来の評価手法に、東日本大震災後に道路が果たした救助・救援活動などの防災機能についての評価を追加。新たに「広域的防災に資する道路ネットワークの強化」「地域防災に資する道路ネットワークの強化」「個々の危険個所の解消」―の三つの視点を取り入れ、それぞれの視点ごとに事業の必要性・有効性・効率性を評価することにした。
事業の必要性については▽地域の孤立化の防止▽緊急輸送物資の円滑な輸送の確保▽災害時の道路ネットワークの多重化▽減災対策への取り組み▽救急医療施設への速達性の向上▽事前通行規制区間の解消―などの項目で評価。
事業の有効性については、災害時に孤立・迂回する地域を解消するための耐災害性や多重性を「迂回解消モデル」で、各市町村から最寄りの県庁所在地や高速道路インターチェンジまでの到達時間を「連結性向上モデル」で評価する。
事業の効率性については、必要性と有効性で確認した効果を満たすことを前提に、複数案の費用比較を行い、効率的に事業実施が行われるかどうかを確認する。
これらの評価手法（暫定案）は、東日本大震災の復興事業や12年度の新規事業採択時評価で試行的に採用する。
提供：建通新聞社
従来、道路の新規事業採択は、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の３便益で費用便益分析（Ｂ／Ｃ）を行った上で、便益が費用を上回れば事業採択されてきた。
今回まとまった防災機能の評価手法（暫定案）は、交通量をベースとする従来の評価手法に、東日本大震災後に道路が果たした救助・救援活動などの防災機能についての評価を追加。新たに「広域的防災に資する道路ネットワークの強化」「地域防災に資する道路ネットワークの強化」「個々の危険個所の解消」―の三つの視点を取り入れ、それぞれの視点ごとに事業の必要性・有効性・効率性を評価することにした。
事業の必要性については▽地域の孤立化の防止▽緊急輸送物資の円滑な輸送の確保▽災害時の道路ネットワークの多重化▽減災対策への取り組み▽救急医療施設への速達性の向上▽事前通行規制区間の解消―などの項目で評価。
事業の有効性については、災害時に孤立・迂回する地域を解消するための耐災害性や多重性を「迂回解消モデル」で、各市町村から最寄りの県庁所在地や高速道路インターチェンジまでの到達時間を「連結性向上モデル」で評価する。
事業の効率性については、必要性と有効性で確認した効果を満たすことを前提に、複数案の費用比較を行い、効率的に事業実施が行われるかどうかを確認する。
これらの評価手法（暫定案）は、東日本大震災の復興事業や12年度の新規事業採択時評価で試行的に採用する。
提供：建通新聞社
