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　公共工事での入札契約の適正化に向けて国土交通・総務・財務の３省は、地域維持型契約方式の導入やダンピング対策の強化、予定価格などの事前公表見直しなどに緊急に取り組むよう、25日付で国や地方公共団体などに要請した。本年８月に改定した入札契約適正化指針の内容を反映させ、社会保険・労働保険関係法令を含む建設関係法令を順守しない企業など不良・不適格業者の排除を徹底することも求めた。
　「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題した要請は、入札契約適正化法に基づくもの。緊急に措置に努めるべき事項として、�@地域維持型契約方式の導入�Aダンピング対策の強化�B予定価格などの事前公表の見直し�C予定価格の適切な設定�D一般競争入札などの活用に必要な条件整備�E総合評価落札方式における手続きの合理化・透明性の確保�F公共工事標準請負契約に基づく変更契約の締結の促進�G談合などの不正行為に対する発注者関与の防止の徹底―の計８項目を位置付けた。
　このうち、地域維持型契約方式の導入に当たっては、社会資本の維持管理、除雪、災害応急対応といった地域維持型事業の担い手を確保するため、入札契約方式での工夫が必要との認識を提示。地域維持事業の担い手の実情を調査し、その確保が困難になる恐れがないかどうかを把握するとともに、地域維持事業に要する経費を適切に費用計上するよう求めた。また、国交省の中央建設業審議会で制度設計を詰める包括発注（一括契約、複数年契約）や、地域精通度の高い建設企業で構成される建設共同企業体（地域維持型ＪＶ）などを適切に活用することとした。
　ダンピング対策の強化では、低入札価格調査基準価格や最低制限価格（国を除く）について、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の「低入札価格調査基準モデル」（11年４月改定）を踏まえた算定方式への改定を要請。低入札価格調査制度では、価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づける必要性を指摘した。
　予定価格や調査基準価格などの事前公表は、建設企業の技術力・経営力による競争を損ねる恐れがあるとして取りやめるように求めた。一方、入札関係職員から予定価格などを事前に聞き出そうとする行為を防ぐため、不当な働き掛けや口利き行為があった場合の記録・報告・公表制度を導入することとした。
　総合評価方式をめぐっては、受発注者の負担を軽減する観点から、段階審査による落札者決定方式を活用するほか、技術提案の評価結果（点数、内訳）や具体的な評価内容の通知による透明性の確保が重要とした。
　社会保険・労働保険関係法令を含む建設関係法令を順守しない企業やペーパーカンパニーなどは不良不適格業者と明確に位置付け、建設業許可行政庁が相互に連携して排除を徹底すべきと指摘した。

提供：建通新聞社