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2011/10/03

公共事業関係費は5%増の4兆4837億円 国交省の12年度概算要求

 国土交通省は30日、一般会計総額5兆1061億円となる2012年度予算の概算要求を発表した。このうち、公共事業関係費は前年度に比べ5%増の4兆4837億円を要求。ただし、6272億円(公共事業関係費分)は本年度の概算要求基準で創設を決めた「日本再生重点化措置」枠の活用を前提としており、予算編成過程で絞り込まれる可能性がある。このほか、東日本大震災からの復旧・復興対策費として1兆1098億円を盛り込んだ。
 今回の概算要求では、3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、被災地の復興を強力に推進するとともに、全国で災害に強い社会基盤整備を緊急的に進めていくことを基本方針に据えた。また、持続可能な低炭素・循環型社会の構築、成長戦略の推進、地域活性化といった分野に重点化した。
 東日本大震災からの復興に向けては、三陸沿岸道路をはじめとした復興道路・復興支援道路の緊急整備に1088億円を充てた。復興まちづくりを推進する観点から、安全性確保のための集団移転や市街地基盤の再整備、復興拠点の整備などを支援していく。東北を「低炭素・循環型社会の構築」のモデルケースとすることも想定している。
 災害に強い社会基盤の整備に当たっては、公共施設の耐震化・津波対策などの推進に2302億円、予防的な治水対策の強化、河川管理施設の戦略的な維持管理・更新の推進に2969億円、激甚な水害・土砂災害が生じた地域などでの災害対策に1216億円、住宅・建築物の安全確保に105億円、地籍整備による土地境界の明確化の推進に175億円などを計上した。
 持続可能な低炭素・循環型社会を構築するための取り組みとしては、断熱性能の向上や再生可能エネルギーの活用などによって、年間の1次エネルギー消費量が実質的にゼロになる「ゼロ・エネルギー住宅」の普及支援などに270億円を充てる。また、低炭素・循環型社会を形成するための実証実験に対する支援や複合一貫輸送ターミナルの整備などに305億円を求めた。
 成長戦略の推進に向けては、国際コンテナ・バルク港湾などの整備に1356億円、大都市圏環状道路の整備に1269億円、首都圏空港の強化に118億円、官民連携による海外プロジェクトや建設業の海外展開推進に18億円を計上。地域活性化対策としては、全国ミッシングリンクの整備に3731億円、整備新幹線の着実な整備に706億円などを盛り込んだ。

提供:建通新聞社