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　都道府県が発注する公共工事の平均落札率が上昇傾向にあることが、国土交通省の調べ（速報値）で分かった。２００２年度に94・７％だった平均落札率は年々下がり続けていたが、08年度の88・２％を底として、09年度は89・４％、10年度は89・７％へと２年連続で上昇した。国交省土地・建設産業局建設業課では理由として、「中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）による低入札価格調査基準モデル改定を受けて、最低制限価格や調査基準価格を引き上げる動きが広がったためではないか」とみている。　直轄工事（８地方整備局分）の落札率を見ると、06年度の88・８％から07年度は89・３％、08年度は90％、09年度は90・１％と徐々に上昇してきたものの、10年度は89・５％に下がり、都道府県の平均落札率より低い水準となった。
　10年度の落札率を都道府県別に見ると、最も落札率が高かったのは群馬県の94・３％で、新潟県93・７％、山梨県93・６％、栃木県93・５％、北海道93・４％などと続いた。一方、落札率が76・２％と最も低く、80％台を唯一割り込んだのは大阪府。さらに奈良県の82・７％、岩手県の83％、滋賀県の83・２％、三重県の84・５％なども低い水準だった。
　各都道府県の予定価格などの公表時期や、最低制限価格・調査基準価格の算定手法も調べたところ、本年11月１日時点で予定価格などを全面的に事後公表している都道府県は14団体、事前公表と事後公表の併用（試行を含む）15団体、事前公表が18団体だった。
　また、最低制限価格の算定に当たり、11年度から運用を始めた現行の中央公契連モデル（11年モデル）より高い水準に設定している都道府県は10団体、同水準が20団体、低い水準が６団体、非公表が６団体、制度未導入が５団体となった。調査基準価格は、11年モデルより高水準が８団体、同水準が27団体、低水準が11団体、非公表が１団体だった。
　最低制限価格・調査基準価格をめぐっては、国の発注機関で構成する中央公契連が08年度、09年度の２年連続で調査基準価格の算定式を見直し、11年度にも現場管理費の算定割合を引き上げている。

提供：建通新聞社