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中央ニュース
2012/01/13
「需要回復見込めず」が４割超 ＴＤＢ
建設業の４割以上は「地域や業界の需要が長期的に本格回復する見込みはない」と悲観的な見方をしていることが、帝国データバンクの調べで分かった。２０１２年までに本格回復するとの見方は１割に満たず、４社に１社は「分からない」と答えた。需要回復に見通しが持てない現状があらためて鮮明となった。
この調査は、中小企業向け融資などの返済を猶予する「金融円滑化法」が再延長される可能性が高まったことを踏まえ、同法に基づく、企業向け融資の条件変更などに対する企業の意識を把握するため行った。11年12月から12年１月にかけて全国２万３３１１社を対象に実施し、45・４％に当たる１万０５７８社から回答を得た。
それによると、金融円滑化法を利用した実績がある建設業の数は１４４９社のうち87社。条件変更の見直し内容（複数回答）は、「毎月の返済額の減額」が32・２％と最も多く、「１年〜３年未満の返済繰り延べ」25・３％、「６カ月〜１年未満の返済繰り延べ」24・１％などが続いた。
これらの企業に最近の金融機関の返済猶予に対する姿勢を尋ねたところ、「厳しくなってきている」が40・２％だったのに対し、「緩和されてきている」は12・６％にとどまった。建設業者からは「円滑化法やリスケ（返済繰り延べ）の利用は実際には倒産予備軍のレッテルを張られてしまう」「金融機関にリスケを要求すると、借り入れが困難になると言われてリスケさせてもらえない」といった声が寄せられたという。
また、自社の属する地域や業界の需要が本格回復する時期については、44・８％が「長期的に本格する見込みはない」と回答。「すでに本格回復している」が２・８％、「２０１２年」が６・４％、「２０１３年」が13・５％、「２０１４年」が８％、「分からない」が24・５％だった。
提供：建通新聞社
この調査は、中小企業向け融資などの返済を猶予する「金融円滑化法」が再延長される可能性が高まったことを踏まえ、同法に基づく、企業向け融資の条件変更などに対する企業の意識を把握するため行った。11年12月から12年１月にかけて全国２万３３１１社を対象に実施し、45・４％に当たる１万０５７８社から回答を得た。
それによると、金融円滑化法を利用した実績がある建設業の数は１４４９社のうち87社。条件変更の見直し内容（複数回答）は、「毎月の返済額の減額」が32・２％と最も多く、「１年〜３年未満の返済繰り延べ」25・３％、「６カ月〜１年未満の返済繰り延べ」24・１％などが続いた。
これらの企業に最近の金融機関の返済猶予に対する姿勢を尋ねたところ、「厳しくなってきている」が40・２％だったのに対し、「緩和されてきている」は12・６％にとどまった。建設業者からは「円滑化法やリスケ（返済繰り延べ）の利用は実際には倒産予備軍のレッテルを張られてしまう」「金融機関にリスケを要求すると、借り入れが困難になると言われてリスケさせてもらえない」といった声が寄せられたという。
また、自社の属する地域や業界の需要が本格回復する時期については、44・８％が「長期的に本格する見込みはない」と回答。「すでに本格回復している」が２・８％、「２０１２年」が６・４％、「２０１３年」が13・５％、「２０１４年」が８％、「分からない」が24・５％だった。
提供：建通新聞社
