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中央ニュース
2012/03/05
復興交付金の１次配分が決定 59市町村に2509億
復興庁は２日、東日本大震災の被災地に対する復興交付金の第１回配分額を決め、対象の７県59市町村に通知した。２０１１〜12年度に被災地の地方自治体が実施する復興事業に２５０９億円を配分する。特別交付税も含めた事業費の総額は３０５３億円。災害公営住宅整備事業（１３５６億円）や、防災集団移転促進事業（５１６億円）などへの配分額の大きさが目立つ。
初回配分額の決定に当たって、１月末を期限に被災地の自治体から復興計画の提出を求めたところ、７県78市町村から３８９９億円（事業費ベース４９９１億円）の要望があった。
県別の配分額は▽青森県18億３０００万円▽岩手県９５７億２０００万円▽宮城県１４３６億２０００万円▽福島県６０３億３０００万円▽▽茨城県28億２０００万円▽栃木県８億１０００万円▽千葉県１億８０００万円。
災害公営住宅整備には、12年度着工予定の約５５００戸分を配分。沿岸部から高台への移転などを目的とする防災集団移転促進事業には、12年度第１四半期までに着手する約５２００戸分の工事費などの４３７億円と、調査費79億円などを配分する。
このほかの事業では▽水産・漁港関連施設整備事業２５８億円▽農地整備事業52億８０００万円▽都市防災総合推進事業30億円（調査費）▽市街地液状化対策事業７億９０００万円（調査費）▽造成地滑動崩落対策事業３２４億７０００万円―などを手当てした。
復興交付金は、被災自治体が復興事業を行う際の財源とするもので、これまで５省が行ってきた40事業が交付対象。第３次補正予算には総額１兆５６１２億円を計上しており、復興庁は２度目の申請を３月末を期限に受け付ける。
提供：建通新聞社
初回配分額の決定に当たって、１月末を期限に被災地の自治体から復興計画の提出を求めたところ、７県78市町村から３８９９億円（事業費ベース４９９１億円）の要望があった。
県別の配分額は▽青森県18億３０００万円▽岩手県９５７億２０００万円▽宮城県１４３６億２０００万円▽福島県６０３億３０００万円▽▽茨城県28億２０００万円▽栃木県８億１０００万円▽千葉県１億８０００万円。
災害公営住宅整備には、12年度着工予定の約５５００戸分を配分。沿岸部から高台への移転などを目的とする防災集団移転促進事業には、12年度第１四半期までに着手する約５２００戸分の工事費などの４３７億円と、調査費79億円などを配分する。
このほかの事業では▽水産・漁港関連施設整備事業２５８億円▽農地整備事業52億８０００万円▽都市防災総合推進事業30億円（調査費）▽市街地液状化対策事業７億９０００万円（調査費）▽造成地滑動崩落対策事業３２４億７０００万円―などを手当てした。
復興交付金は、被災自治体が復興事業を行う際の財源とするもので、これまで５省が行ってきた40事業が交付対象。第３次補正予算には総額１兆５６１２億円を計上しており、復興庁は２度目の申請を３月末を期限に受け付ける。
提供：建通新聞社
