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中央ニュース
2012/03/06
復旧・復興「スピード遅い」が８割
東日本大震災の復旧・復興のスピードが「遅い」と認識する企業の割合が約８割に達していることが、帝国データバンクの調べで分かった。企業からは「政府の対応を待っていられないが故に、地元企業独自で早期再建を図っている」「正常時を想定して定めた法律が足かせになっているのではないか」など、行政に対する厳しい意見が目立った。自社への復興需要の有無を尋ねたところ、約半数が「ない」と答え、「ある」に倍以上の差を付けた。特に西日本では復興需要を見込む企業が少なかった。
「震災復興に対する企業の意識調査」は全国２万３６５１社を対象として本年２月に実施し、45・３％に当たる１万０７１３社から回答を得た。
それによると、震災復旧・復興のスピードは「かなり遅い」が57％、「やや遅い」が22・９％を占め、「かなり速い」の１・２％、「やや速い」の１・６％を大きく上回った。
復興の進ちょくに貢献した主体をめぐっては、複数回答で「被災地域外の人々（非営利団体含む）」が43・９％と最も多く、「被災地域の人々（非営利団体含む）」が43・６％で続いた。一方、復興の制約となっている主体は「中央政府」が93・４％で圧倒的に多かった。
自社への復興需要の有無（見込みを含む）については、「ない」が51・２％に対し「ある」は23・１％。地域別に見ると、東北は「ある」が45・５％を占めていたものの、九州は12・７％、四国は15％にとどまった。
復興需要を見込む企業にその時期を尋ねたところ、複数回答で「２０１２年度後半」が最多の69％を占め、「２０１３年度」45・２％、「２０１２年度前半」41・３％などと続いた。
今後の復興への課題をめぐっては、複数回答で84・６％が除染費用や汚染物質廃棄処理を含む「原発事故対策」を挙げ、「被災地域の経済復興政策」69・６％、放射性汚染物質を除く「災害廃棄物の処理」65・８％、「被災者に対する雇用・失業対策」61・４％なども高い割合を占めた。
提供：建通新聞社
「震災復興に対する企業の意識調査」は全国２万３６５１社を対象として本年２月に実施し、45・３％に当たる１万０７１３社から回答を得た。
それによると、震災復旧・復興のスピードは「かなり遅い」が57％、「やや遅い」が22・９％を占め、「かなり速い」の１・２％、「やや速い」の１・６％を大きく上回った。
復興の進ちょくに貢献した主体をめぐっては、複数回答で「被災地域外の人々（非営利団体含む）」が43・９％と最も多く、「被災地域の人々（非営利団体含む）」が43・６％で続いた。一方、復興の制約となっている主体は「中央政府」が93・４％で圧倒的に多かった。
自社への復興需要の有無（見込みを含む）については、「ない」が51・２％に対し「ある」は23・１％。地域別に見ると、東北は「ある」が45・５％を占めていたものの、九州は12・７％、四国は15％にとどまった。
復興需要を見込む企業にその時期を尋ねたところ、複数回答で「２０１２年度後半」が最多の69％を占め、「２０１３年度」45・２％、「２０１２年度前半」41・３％などと続いた。
今後の復興への課題をめぐっては、複数回答で84・６％が除染費用や汚染物質廃棄処理を含む「原発事故対策」を挙げ、「被災地域の経済復興政策」69・６％、放射性汚染物質を除く「災害廃棄物の処理」65・８％、「被災者に対する雇用・失業対策」61・４％なども高い割合を占めた。
提供：建通新聞社
