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　国土交通省は、建設業の社会保険加入状況調査結果をまとめた。それによると、企業単位での保険加入率は全国平均で雇用保険が94％、健康保険と厚生年金がそれぞれ86％。労働者単位では、雇用保険が75％、健康保険が60％、厚生年金が58％だった。地域別では、島根県や香川県、鳥取県など地方部で加入率が高かったのに対し、首都圏など都市部では低い水準にとどまった。職種別では、電工や運転手などの加入率が高く、逆に鉄筋工、とび工、型枠工などの加入率が低かった。
　こうした実態は、公共事業労務費調査（２０１１年10月調査）で企業単位の保険加入状況の調査項目を追加するとともに、労働者単位の加入保険種別区分を細分化したことで判明した。調査の対象は企業約２万５０００社、労働者約11万６０００人。ただし、公共事業労務費調査では、就業規則で定める所定労働時間が法定労働時間を超えているケースなどを標本としては除外している。これらを含めれば、保険加入率はさらに低くなる可能性がある。
　企業単位で３保険すべてに加入している割合は全国平均で84％、３保険いずれかに加入が11％、未加入が５％。労働者単位で３保険に加入している割合は57％、いずれかに加入が20％、未加入が23％だった。
　企業単位の社会保険加入率（３保険加入）を都道府県別に比較すると、島根県の加入率が97％と最も高く、香川県の96％、鳥取県・山形県の95％などが続いた。逆に最も低かったのは千葉県の59％で、神奈川県の62％、岡山県の64％、東京都の66％などの順となった。労働者単位で加入率が高かったのは、鳥取県と石川県の82％、島根県の81％、福井県の80％など。最も低かったのは東京都の27％で、沖縄県の29％、千葉県・神奈川県の32％、埼玉県の35％、大阪府の37％などが続いた。
　企業単位、個人単位に共通する傾向としては、職種別（標本数が一定数得られたものに限る）で電工や運転手、土木一般世話役の加入率が高く、鉄筋工、とび工、型枠工の加入率が低かった。また、下請けは次数が高まるほど、事業所規模は規模が小さいほど加入率が低くなった。
　労働者単位で社会保険加入率が低い層は、▽日給制（日給月給制を含む）▽24歳以下、または60歳以上▽職長などの指導者以外―などであることも分かった。

提供：建通新聞社