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　国土交通省は、都道府県・政令市の地域維持型契約方式の導入状況（３月５日時点）をまとめた。地域維持事業の契約の包括化を実施していると回答したのは11道府県１政令市。このうち地域維持型ＪＶ（地域ＪＶ）を採用したのは、青森県、秋田県、長野県の３県だった。地域維持事業の積算実態では、19都道府県５政令市が作業員の待機費用の労務費を全額計上、12府県２政令市が機械損料の固定的経費を補正するなどの措置を講じている。
　地域維持型契約方式は、除雪やインフラの維持管理など地域維持事業の担い手を確保するための新たな仕組み。複数工種を組み合わせた包括発注、複数年事業契約などの採用を想定し、担い手として地域建設業などによる地域ＪＶ制度も設けた。
　今回の調査によると、地域維持事業の契約包括化は▽北海道▽青森県▽秋田県▽栃木県▽長野県▽京都府▽和歌山県▽島根県▽山口県▽愛媛県▽大分県▽札幌市―の11道府県１政令市で実施。
　このうち、青森県、秋田県、長野県の３県が運用基準を策定・改定し、地域ＪＶを資格要件として入札を実施した。３県の地域ＪＶの参加状況を見ると、青森県で１ＪＶ、秋田県で38ＪＶ、長野県で70ＪＶがこれまでに参加したとしている。また、福島県は２０１２年度に導入を予定していると回答した。
　一方、国交省は都道府県と政令市に対し、地域維持事業の待機費用の支払いや機械の固定的経費の補正などを適切に行うよう昨年10月に要請。
　今回の調査で対応状況をフォローアップしたところ、待機費用について「監督職員の指示がある場合に、待機時間帯の労務費全額を費用計上している」と回答したのは▽北海道▽青森県▽岩手県▽宮城県▽秋田県▽山形県▽福島県▽栃木県▽埼玉県▽東京都▽石川県▽山梨県▽岐阜県▽京都府▽兵庫県▽鳥取県▽広島県▽香川県▽佐賀県▽さいたま市▽相模原市▽京都市▽神戸市▽広島市―の19都道府県５政令市。　機械損料の固定的経費については「稼働時間が極端に少ない場合に、稼働実態に合わせて補正している」と▽岩手県▽福島県▽栃木県▽群馬県▽山梨県▽岐阜県▽滋賀県▽京都府▽兵庫県▽鳥取県▽岡山県▽広島県▽横浜市▽新潟市―の12府県２政令市が答えた。
　また、不稼働日数分の供用日当損料（償却費、維持管理費、管理費）を「拘束料」として計上したり、除雪シーズン末の最終出来高が当初契約額に達しなかった場合に待機補償量を支払うなど、独自の対応をとる自治体もあった。

提供：建通新聞社