全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通・農林水産・環境の３省政務官で構成する「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」は、汚水処理関係施策の方向性を示す中間報告をまとめた。汚水処理施設の未整備地域では、都道府県構想の見直しを加速させた上で、国の支援を一層推進していく方針を提示。浄化槽の適正な維持管理や単独浄化槽の解消、施設維持管理へのストックマネジメントの導入なども盛り込んだ。
　中間報告は、生活排水などの汚水処理について「公衆衛生・生活環境を向上させ、水環境の改善を図るために必要不可欠なものであり、国として取り組まなければならない重要な政策課題である」と強調。その上で、▽未普及地域で汚水処理施設を早期整備するための方策▽公共用水域の水質保全を効率的に推進するための方策▽循環型社会・低炭素社会の構築に貢献するための方策▽経営を健全化するための方策―について基本的な考え方を示した。
　このうち、汚水処理施設の早期整備に当たっては、都道府県が下水道、農業集落排水、合併浄化槽など各施設の特性を踏まえて策定する都道府県構想の見直しを徹底し、関係省庁の緊密な連携の下で、国としての効率的な整備支援策を推進していくこととした。
　水質保全の推進に向けては、浄化槽の設置・維持管理について、市町村設置型を推進するとともに、公的関与を強めることを検討。浄化槽の法定検査の受検率を高める仕組みの構築も視野に入れている。
　循環型社会・低炭素社会の構築に当たっては、民間の資金やノウハウを積極的に活用し、汚水処理施設から発生する熱・ガス・バイオマス（汚泥）などの資源を有効利用していく。
　汚水処理事業を健全化する観点からは、増大するストックを長期的な視点で管理していくため、ストックマネジメントの導入を推進。その際、老朽施設の改築に合わせた施設の統合や、人口減少などに応じた適切な施設規模への見直しなどに取り組む。維持管理コストを縮減するため、包括民間委託の導入も進めていく。
　この検討会は、望ましい汚水処理の在り方を検討する目的で２０１０年４月に設置された。メンバーは、津川祥吾国交大臣政務官、森本哲生農水大臣政務官、高山智司環境大臣政務官の３人で構成している。
提供：建通新聞社