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中央ニュース
2012/04/25
《環状道路整備率などに数値目標 国交省
国土交通省は、新たな社会資本整備重点計画の素案を固め、24日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会合同会合に示した。５年間の計画期間内に実施する事業の目標を数値化する「アウトプット指標」には、三大都市圏環状道路整備率を含む各種インフラの整備率や耐震化率などを盛り込むこととした。今後、指標の具体的な数値を検討した上で、今夏にも新計画を閣議決定する方針だ。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は２０１２年度から16年度までの５年間を想定している。
新計画の素案では、国土の保全や地域の活性化、地球環境問題への対応、国際競争力の確保などを政策課題に位置付けた上で、これらを解決するための事業・施策として、災害に強い国土・地域づくりやストック型社会への転換、低炭素・循環型社会の構築、社会資本整備への民間の知恵・資金の活用などを打ち出した。
国土の保全では、ねばり強い構造物の整備やリダンダンシー（代替性）の確保、離島の保全工事などに取り組む。暮らしの安全の確保に向けては、避難地・避難路の整備、住宅・構造物の耐震化、道路交通環境の整備を推進。地域の活性化に当たっては、既存社会資本ストックの活用や基幹的交通インフラの整備を進めていく。
地球環境問題への対応としては、住宅・建築物での省エネ・省ＣＯ２対策、コンパクトな都市構造の実現、エネルギーの面的利用の促進などを想定。国際競争力を確保するため、国際交流拠点インフラの整備とネットワークの拡充、大都市再生、官民連携プロジェクトの推進などに力を注ぐ考えだ。
アウトプット指標は、事業の成果目標を定める従来のアウトカム指標に対し、事業の規模などを明確化するもの。新計画には、▽緊急輸送道路上の橋梁耐震化率▽主要なターミナル駅の耐震化率▽地震の切迫性が高い地域などの河川津波対策実施率▽下水道による都市浸水対策達成率▽社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率▽三大都市圏環状道路整備率▽主要な河川構造物の長寿命化計画策定率―などを盛り込む。
提供：建通新聞社
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の公共投資の方向性を示すもの。計画期間は２０１２年度から16年度までの５年間を想定している。
新計画の素案では、国土の保全や地域の活性化、地球環境問題への対応、国際競争力の確保などを政策課題に位置付けた上で、これらを解決するための事業・施策として、災害に強い国土・地域づくりやストック型社会への転換、低炭素・循環型社会の構築、社会資本整備への民間の知恵・資金の活用などを打ち出した。
国土の保全では、ねばり強い構造物の整備やリダンダンシー（代替性）の確保、離島の保全工事などに取り組む。暮らしの安全の確保に向けては、避難地・避難路の整備、住宅・構造物の耐震化、道路交通環境の整備を推進。地域の活性化に当たっては、既存社会資本ストックの活用や基幹的交通インフラの整備を進めていく。
地球環境問題への対応としては、住宅・建築物での省エネ・省ＣＯ２対策、コンパクトな都市構造の実現、エネルギーの面的利用の促進などを想定。国際競争力を確保するため、国際交流拠点インフラの整備とネットワークの拡充、大都市再生、官民連携プロジェクトの推進などに力を注ぐ考えだ。
アウトプット指標は、事業の成果目標を定める従来のアウトカム指標に対し、事業の規模などを明確化するもの。新計画には、▽緊急輸送道路上の橋梁耐震化率▽主要なターミナル駅の耐震化率▽地震の切迫性が高い地域などの河川津波対策実施率▽下水道による都市浸水対策達成率▽社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率▽三大都市圏環状道路整備率▽主要な河川構造物の長寿命化計画策定率―などを盛り込む。
提供：建通新聞社
