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中央ニュース

2012/08/01

重点PJに社会資本維持管理など

 国土交通省は、31日の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会に、2013年度から17年度までの5年間を計画期間とする次期技術基本計画の素案を示した。重点プロジェクトには、災害に強いレジリエント(強じん)な国土づくりプロジェクトや、エネルギー戦略・低炭素化プロジェクト、社会資本維持管理・再生戦略プロジェクトなど計6プロジェクトを位置付ける考え。技術研究開発の推進施策としては、新技術活用システム(NETIS)の再構築などを盛り込んだ。早ければ9月に新計画を策定する方針だ。
 技術基本計画は、国交省が取り組むべき技術研究開発とその推進方策を明示するもの。31日の技術部会では、事務局が示した次期計画の素案を基に委員が意見を交わした。
 素案では、部局横断で取り組む重点プロジェクトとして、@災害に強いレジリエント(強じん)な国土づくりA社会資本維持管理・再生戦略B交通の安全・安心Cニューフロンティア・海洋Dエネルギー戦略・低炭素化Eビッグデータ・イノベーション―の計6プロジェクトを提示した。
 このうち、災害に強いレジリエントな国土づくりでは、津波災害低減のための技術開発や海底地殻変動観測技術の高度化などを進めていく。社会資本維持管理の観点からは、社会資本の老朽化状況や将来的な維持管理費用を的確に分析した上で、優先順位を付けて維持管理技術を研究。ビッグデータ・イノベーションプロジェクトでは、建設情報統合システム(CIM)の構築に向けた研究や、地理空間情報の利活用に関する研究を推進する。
 新しい技術だけでなく、既存の技術も有用性を認識し有効活用するため、情報提供システム(NETIS)の再構築に乗り出す。PPP/PFI、性能発注といった新たな調達方式の活用手法も検討していく。

提供:建通新聞社