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2012/08/24

再エネ・除染関連など重点化 環境省が概算要求の基本方針

 環境省は、2013年度予算の概算要求に向け、環境保全経費の見積もりの基本方針をまとめた。省エネ機器やエコ住宅の大幅導入、再生可能エネルギーの導入加速化などで予算確保を目指すとしたほか、東日本大震災の復旧・復興関連でがれき処理や除染などに重点的に予算措置する方針を示している。
 概算要求に重点的に盛り込むのは、震災からの復旧・復興や放射性物質による環境汚染の防止措置、グリーン成長国家の実現に向けた再エネ・省エネなどの関連予算。
 震災復旧・復興関連では、三陸復興国立公園の創設や被災地での復興に向けた再生可能エネルギーの導入などを例示。福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質による環境汚染を防止措置として、除染や除染で発生する汚染廃棄物の処理などにも取り組むとした。
 地球環境の保全を目的とした▽省エネ機器・エコ住宅などの大幅導入▽省エネ・省CO2対策の推進▽再生可能エネルギーの導入加速化▽森林吸収源対策▽持続可能な地域・都市構造や交通システムづくり―などの関連予算も概算要求に盛り込む方針だ。
 13年度予算の概算要求は、各省庁が9月7日までに財務省に提出することになっている。

提供:建通新聞社