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中央ニュース
2012/09/03
外皮の断熱評価は継続 省エネ基準見直し
国土交通省と経済産業省は８月31日、省エネルギー基準の見直しを検討している合同会議に、省エネ基準に追加する外皮基準設定の方向性を提示した。前回の会合では、現在行われている非住宅建築物の外皮の断熱性能の評価を取り止める方針を示していたが、温熱環境の確保などの観点で、省エネ基準見直し後も、外皮の断熱性能の評価を継続する修正案を示した。
２０２０年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務付けることを目指し、国交省と経産省では、社会資本整備審議会と総合資源エネルギー調査会の小委員会が合同会議を開き、省エネ基準自体の見直しについての検討を始めた。
８月22日に開かれた合同会議では、見直し後の省エネ基準の素案も示され、住宅については、従来のエネルギー消費量による評価に加え、外皮が満たすべき熱性能に関する基準を定めるとした。これまでは、床面積当たりの総熱損失量（Ｑ値）を基準としていたが、外皮表面積当たりの総熱損失量（外皮平均熱還流率）に改める。
一方、素案では、非住宅建築物について、現行の断熱性能に関する評価指標（ＰＡＬ）を取り止め、エネルギー消費量を評価する基準を提示していたが、温熱環境の確保や外皮性能の重要性の観点から、ＰＡＬによる評価を継続する修正案を示した。
提供：建通新聞社
２０２０年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務付けることを目指し、国交省と経産省では、社会資本整備審議会と総合資源エネルギー調査会の小委員会が合同会議を開き、省エネ基準自体の見直しについての検討を始めた。
８月22日に開かれた合同会議では、見直し後の省エネ基準の素案も示され、住宅については、従来のエネルギー消費量による評価に加え、外皮が満たすべき熱性能に関する基準を定めるとした。これまでは、床面積当たりの総熱損失量（Ｑ値）を基準としていたが、外皮表面積当たりの総熱損失量（外皮平均熱還流率）に改める。
一方、素案では、非住宅建築物について、現行の断熱性能に関する評価指標（ＰＡＬ）を取り止め、エネルギー消費量を評価する基準を提示していたが、温熱環境の確保や外皮性能の重要性の観点から、ＰＡＬによる評価を継続する修正案を示した。
提供：建通新聞社
