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中央ニュース
2012/09/05
自治体「構造体の耐震化を優先」 非構造部材の対策に遅れ
文部科学省は、公立小中学校の非構造部材の耐震点検と耐震対策の状況調査に合わせ、耐震対策や点検を行っていない地方自治体などへのアンケートも実施した。対策が進まない理由として、耐震点検では「点検費用の確保が困難」が全体の27・７％、耐震対策では「構造体の耐震化を優先」が32・９％と、それぞれ回答として最多だった。
耐震点検を未完了とした自治体など（１３５２団体）では、費用確保の問題のほかに「職員の業務量的に困難」（25・７％）、「他の整備と合わせて実施予定」（22・３％）、「緊急性が低いと判断」（12・６％）などの回答が目立った。
一方、耐震対策では、構造体を優先との回答のほか「他の整備と合わせて実施」（25・９％）、「工事費用の確保が困難」（19・２％）、「緊急性が低いと判断」（８・４％）などの回答が寄せられている。
文科省では、東日本大震災での被害も踏まえ、２０１２年度から非構造部材の耐震化に対する国庫補助制度を拡充。８月31日に有識者会議がまとめた中間報告では、屋内運動場を対象とした総点検の実施や地方自治体に対する相談窓口の設置を求めており、同省は財政・技術支援措置の充実で、対策の速やかな実施を促す考えだ。
提供：建通新聞社
耐震点検を未完了とした自治体など（１３５２団体）では、費用確保の問題のほかに「職員の業務量的に困難」（25・７％）、「他の整備と合わせて実施予定」（22・３％）、「緊急性が低いと判断」（12・６％）などの回答が目立った。
一方、耐震対策では、構造体を優先との回答のほか「他の整備と合わせて実施」（25・９％）、「工事費用の確保が困難」（19・２％）、「緊急性が低いと判断」（８・４％）などの回答が寄せられている。
文科省では、東日本大震災での被害も踏まえ、２０１２年度から非構造部材の耐震化に対する国庫補助制度を拡充。８月31日に有識者会議がまとめた中間報告では、屋内運動場を対象とした総点検の実施や地方自治体に対する相談窓口の設置を求めており、同省は財政・技術支援措置の充実で、対策の速やかな実施を促す考えだ。
提供：建通新聞社
