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中央ニュース
2012/09/10
復興予算前年度比４割増 復興庁の13年度概算要求
復興庁は、総額２兆８２３０億円となる２０１３年度予算の概算要求をまとめた。前年度と比べ38・２％の増額としているが、追加要求を予定する事業もあり、要求額はさらに膨らむ見通しだ。個別事業では、復興庁が予算を一括計上し、各府省が予算執行する災害復旧事業に６８９７億円、除染に４９９６億円を要求。復興庁が予算を執行する東日本大震災復興交付金には５８２７億円を計上している。
復興庁の概算要求は、12年度に新設された「東日本大震災復興特別会計」に全額を計上。復興特別会計は、復興庁予算の２兆８２３０億円に加え、全国的な防災・減災に充てる「全国防災対策費」に９４１２億円、復興予備費に４０００億円などを加え、総額４兆４７９４億円を要求する。
復興庁が予算を一括計上する復興関連事業費の総額は２兆２２９０億円。災害復旧事業には６８９７億円を要求し、被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校などの復旧を重点的に実施する。13年度末の完了を目指すがれき処理費は１３７３億円の確保を目指している。
福島県内などで実施する除染には４９９６億円を求め、国直轄事業と市町村事業を推進。放射性廃棄物の処理に１３３２億円、中間貯蔵施設の実施設計費などに１３９億円も計上している。
一方、復興庁が執行する予算の大半は、被災した自治体に対する東日本大震災復興交付金が占める。復興交付金には５８２７億円を計上し、被災した自治体が提案する復興計画で示された市街地再生などを進める。また、震災の犠牲者への追悼と鎮魂などを目的に整備する「復興祈念施設」の基本構想費に６０００万円を要求している。
このほか、事業規模などを調整中の事業は、項目のみを概算要求に盛り込んでいる。被災した中小企業に対するグループ補助、中小企業（サービス・小売業）の高台移転を支援する「被災地域商業復興支援事業」、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の用地取得費などについて、必要額が固まりしだい追加要求するとした。
提供：建通新聞社
復興庁の概算要求は、12年度に新設された「東日本大震災復興特別会計」に全額を計上。復興特別会計は、復興庁予算の２兆８２３０億円に加え、全国的な防災・減災に充てる「全国防災対策費」に９４１２億円、復興予備費に４０００億円などを加え、総額４兆４７９４億円を要求する。
復興庁が予算を一括計上する復興関連事業費の総額は２兆２２９０億円。災害復旧事業には６８９７億円を要求し、被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校などの復旧を重点的に実施する。13年度末の完了を目指すがれき処理費は１３７３億円の確保を目指している。
福島県内などで実施する除染には４９９６億円を求め、国直轄事業と市町村事業を推進。放射性廃棄物の処理に１３３２億円、中間貯蔵施設の実施設計費などに１３９億円も計上している。
一方、復興庁が執行する予算の大半は、被災した自治体に対する東日本大震災復興交付金が占める。復興交付金には５８２７億円を計上し、被災した自治体が提案する復興計画で示された市街地再生などを進める。また、震災の犠牲者への追悼と鎮魂などを目的に整備する「復興祈念施設」の基本構想費に６０００万円を要求している。
このほか、事業規模などを調整中の事業は、項目のみを概算要求に盛り込んでいる。被災した中小企業に対するグループ補助、中小企業（サービス・小売業）の高台移転を支援する「被災地域商業復興支援事業」、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の用地取得費などについて、必要額が固まりしだい追加要求するとした。
提供：建通新聞社
