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中央ニュース
2012/09/10
公共事業費15・７％の増額要求 農水省の13年度概算要求
農林水産省がまとめた２０１３年度概算要求によると、同省所管の公共事業費は５６６２億円で、前年度比15・７％の増額要求となった。東日本大震災の復旧・復興対策費を加えると19・９％の増加となる。日本再生戦略に基づく特別重点要求・重点要求として、バイオマスの地域産業化を支援する「バイオマス産業化推進総合対策事業」に６６５億円、地域材を活用した木造住宅などの建築主にポイントを与える「地域材活用促進支援事業」に55億円などを計上した。
公共事業費の内訳は▽農業農村整備２４２８億円（14％増）▽治山６１１億円（６・３％増）▽森林整備１５４２億円（31・４％増）▽水産基盤整備７６２億円（10・４％増）▽海岸40億円（１・７％増）▽農山漁村地域交付金87億円（10％減）▽災害復旧等１９３億円（同額）―となった。復旧・復興関連には別途５２９億円を要求しており、公共事業費の総額は６１９１億円となる。
公共事業以外の事業費を加えた要求総額２兆３１６６億円（６・６％増）のうち、特別重点・重点要求枠には２４２７億円を計上。個別事業では、バイオマス産業化推進総合対策事業として、地域のバイオマスを活用した産業化を目指す「バイオマス産業都市」を指定し、バイオマス資源の安定供給するための施設整備や路網整備を補助する。
木材自給率の向上を目指し、建築物への地域材活用も重点的に進める。地域材活用促進支援事業は、地域材を活用した木造住宅の建築や木製品の購入時に、建築主に対してポイントを付与し、地域の農林水産物と交換する仕組み。また、木造公共建築物整備支援に58億円を要求し、市町村、素材生産業者、木材産業業者、建築業者が一体となって行う地域材活用型公共建築物の整備を支援するとした。
このほか「災害に強い農山漁村地域の構築」として２００億円を要求。集中豪雨などの被害が頻発していることを踏まえ、農林地・漁港・住宅・公共施設などへの被害が生じる恐れがある地域で、農業水利施設や漁港施設の長寿命化・更新を計画的に進めるとした。
提供：建通新聞社
公共事業費の内訳は▽農業農村整備２４２８億円（14％増）▽治山６１１億円（６・３％増）▽森林整備１５４２億円（31・４％増）▽水産基盤整備７６２億円（10・４％増）▽海岸40億円（１・７％増）▽農山漁村地域交付金87億円（10％減）▽災害復旧等１９３億円（同額）―となった。復旧・復興関連には別途５２９億円を要求しており、公共事業費の総額は６１９１億円となる。
公共事業以外の事業費を加えた要求総額２兆３１６６億円（６・６％増）のうち、特別重点・重点要求枠には２４２７億円を計上。個別事業では、バイオマス産業化推進総合対策事業として、地域のバイオマスを活用した産業化を目指す「バイオマス産業都市」を指定し、バイオマス資源の安定供給するための施設整備や路網整備を補助する。
木材自給率の向上を目指し、建築物への地域材活用も重点的に進める。地域材活用促進支援事業は、地域材を活用した木造住宅の建築や木製品の購入時に、建築主に対してポイントを付与し、地域の農林水産物と交換する仕組み。また、木造公共建築物整備支援に58億円を要求し、市町村、素材生産業者、木材産業業者、建築業者が一体となって行う地域材活用型公共建築物の整備を支援するとした。
このほか「災害に強い農山漁村地域の構築」として２００億円を要求。集中豪雨などの被害が頻発していることを踏まえ、農林地・漁港・住宅・公共施設などへの被害が生じる恐れがある地域で、農業水利施設や漁港施設の長寿命化・更新を計画的に進めるとした。
提供：建通新聞社
