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中央ニュース
2012/09/11
《建築基準制度見直しに着手 国交省
国土交通省は、建築基準制度の見直しに向けた検討に着手する。10日の社会資本整備審議会建築分科会で建築基準制度部会を新設し、構造計算適合性判定（適判）制度や木造建築関連基準、耐震改修促進法などの在り方を当面の課題と位置付けた。今後１年間程度議論を重ねた上で一定の成果をまとめる。その後、建築法体系全体の在り方など中長期的な課題について検討を進めていく。
建築基準制度をめぐっては、法体系が複雑で分かりにくいとの指摘に加え、多様化・高度化するニーズへの対応や新技術導入の円滑化、安全・安心の確保に向けた災害・事故対策の推進、既存建築物対策の充実強化といった社会的要請も強まっている。
同省の「建築法体系勉強会」が12年３月に行った論点整理でも、▽時代の変化に対応した分かりやすい規制体系への移行▽実効性が確保され、効率的な規制制度への見直し―などの必要性が指摘された。
こうした状況を踏まえ国交省は、新たな部会を設けて建築基準制度を再検証した上で、制度を見直していくことが必要と判断した。検討に当たっては、①適判制度などの建築検査制度②木造建築関連基準③耐震改修促進法など関連規制―の３項目を短期的な課題として具体化していく。
適判制度などの検討に当たっては、的確・効率的な検査の実施に向けた制度や、効率的で実効性のある計画変更手続きの在り方を検討。木造建築関連基準は、公共建築物木材利用促進法の施行などを踏まえ、木材利用を促進する観点から建築基準の緩和を視野に入れている。耐震改修促進法については、既存不適格建築物の耐震化を進めていくための規制の在り方などを議論する。
提供：建通新聞社
建築基準制度をめぐっては、法体系が複雑で分かりにくいとの指摘に加え、多様化・高度化するニーズへの対応や新技術導入の円滑化、安全・安心の確保に向けた災害・事故対策の推進、既存建築物対策の充実強化といった社会的要請も強まっている。
同省の「建築法体系勉強会」が12年３月に行った論点整理でも、▽時代の変化に対応した分かりやすい規制体系への移行▽実効性が確保され、効率的な規制制度への見直し―などの必要性が指摘された。
こうした状況を踏まえ国交省は、新たな部会を設けて建築基準制度を再検証した上で、制度を見直していくことが必要と判断した。検討に当たっては、①適判制度などの建築検査制度②木造建築関連基準③耐震改修促進法など関連規制―の３項目を短期的な課題として具体化していく。
適判制度などの検討に当たっては、的確・効率的な検査の実施に向けた制度や、効率的で実効性のある計画変更手続きの在り方を検討。木造建築関連基準は、公共建築物木材利用促進法の施行などを踏まえ、木材利用を促進する観点から建築基準の緩和を視野に入れている。耐震改修促進法については、既存不適格建築物の耐震化を進めていくための規制の在り方などを議論する。
提供：建通新聞社
