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中央ニュース
2012/09/14
公共事業関係費６・２兆 各府省の13年度概算要求総額
財務省は、７日までに各府省が提出した２０１３年度の一般会計概算要求額を公表した。要求総額は12年度当初予算と比べ８・５％増の98兆０００８億円で、うち公共事業関係費は６・４％増の４兆８６４０億円。13年度概算要求で公共事業関係費は10％の削減を求められているが、削減額の最大４倍の要求を認める日本再生戦略の特別重点要求・重点要求に、このうち７２８３億円を計上したため、要求総額は前年度を上回った。また、公共事業関係費は東日本大震災復興特別会計にも１兆３６３１億円を盛り込んでおり、復興関係を含む公共事業関係費の要求額は６兆２２７１億円となる。
政府の概算要求基準では、日本再生戦略で示した「グリーン」「ライフ（医療・福祉）」「農林漁業」の３分野に関係する予算を「特別重点要求」として各府省の削減額の２〜４倍、このほかの日本再生戦略関連施策で１・５倍の要求を認めるとしていた。
また、概算要求基準では、公共事業関係費を含む政策経費を前年度より10％削減するよう求めていたが、各省はこの特別重点要求・重点要求の中で取戻しを狙う。公共事業関係費の要求総額４兆８６４０億円のうち、最大の４兆１３４３億円を要求した国土交通省が５％増、続く農林水産省が５４７０億円の16・３％増としており、重点枠の活用で結果的に増額要求となっている。
一方、東日本大震災特別会計として一般会計とは別枠で管理し、要求額に上限を設けなかった復興経費の要求額は18・６％増の４兆４７９４億円。このうち公共事業関係費は、被災地の復興事業に南海トラフ巨大地震などに備えるための「全国防災対策費」の一部を加えた１兆３６３１億円となる。
復興会計の要求額にはこのほか、実質的に公共事業に使用されるが、公共事業関係費に区分しない学校耐震化や除染の事業費なども含まれている。
提供：建通新聞社
政府の概算要求基準では、日本再生戦略で示した「グリーン」「ライフ（医療・福祉）」「農林漁業」の３分野に関係する予算を「特別重点要求」として各府省の削減額の２〜４倍、このほかの日本再生戦略関連施策で１・５倍の要求を認めるとしていた。
また、概算要求基準では、公共事業関係費を含む政策経費を前年度より10％削減するよう求めていたが、各省はこの特別重点要求・重点要求の中で取戻しを狙う。公共事業関係費の要求総額４兆８６４０億円のうち、最大の４兆１３４３億円を要求した国土交通省が５％増、続く農林水産省が５４７０億円の16・３％増としており、重点枠の活用で結果的に増額要求となっている。
一方、東日本大震災特別会計として一般会計とは別枠で管理し、要求額に上限を設けなかった復興経費の要求額は18・６％増の４兆４７９４億円。このうち公共事業関係費は、被災地の復興事業に南海トラフ巨大地震などに備えるための「全国防災対策費」の一部を加えた１兆３６３１億円となる。
復興会計の要求額にはこのほか、実質的に公共事業に使用されるが、公共事業関係費に区分しない学校耐震化や除染の事業費なども含まれている。
提供：建通新聞社
