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中央ニュース
2012/09/18
法定福利費の適正確保要請 国交省
国土交通省は、元請け企業が法定福利費を適正に確保し、社会保険未加入対策を徹底するよう、社会保険未加入対策推進協議会に参加している73団体に要請した。法定福利費を含んだ見積もり・契約の実施、法定福利費が内訳明示された標準見積書の尊重、下請け企業への社会保険加入の指導などが徹底されるよう、会員の元請け企業内部の受注担当部局や調達部門、現場関係者にまで周知することを求めている。
本来、固定費であるべき法定福利費は、建設投資の減少による過度の価格競争が進むことで「変動費化」している。国交省では、法定福利費を適正に請負額に計上しない企業が競争上有利になるなどの矛盾した状態があるとして、社会保険加入の原資となる法定福利費の適正な確保について、５月に発足した社会保険未加入対策推進協議会に参加する73団体に13日付で通知を発出し、会員企業への周知を求めた。
通知では、建設業法で経費の内訳を明らかにして見積もりを行う努力義務が課せられていることを踏まえ、元請け企業が発注者に法定福利費相当額を含む見積もりの実施と契約の締結を求めるよう要請。
一方、国交省は、専門工事業団体に見積時に法定福利費を明示するための標準見積書の作成を依頼しており、下請け企業から適正な法廷福利費の内訳を明示した見積書が提示された際には、これを尊重した請負契約を結ぶことも求めている。
また、社会保険加入を求められる下請け企業に「労務費が切り下げられるだけで必要な法定福利費が確保されない」「安値を求める余り安全や技術が考慮されない」「指し値発注や後払い・後契約が行われるのではないか」という不安が見られると指摘。下請け企業の選定や加入指導に当たり、こうした不安解消に努めつつ、２０１７年度以降の未加入事業者の排除に取り組むことを求めた。
さらに、今回の通知では、こうした趣旨・内容の徹底を会員企業の上層部にとどまらず、▽工事の受注担当部局▽専門工事業者の調達部門▽加入指導を行う現場関係者―ら、実務者レベルにまで広く浸透させるよう要請している。
提供：建通新聞社
本来、固定費であるべき法定福利費は、建設投資の減少による過度の価格競争が進むことで「変動費化」している。国交省では、法定福利費を適正に請負額に計上しない企業が競争上有利になるなどの矛盾した状態があるとして、社会保険加入の原資となる法定福利費の適正な確保について、５月に発足した社会保険未加入対策推進協議会に参加する73団体に13日付で通知を発出し、会員企業への周知を求めた。
通知では、建設業法で経費の内訳を明らかにして見積もりを行う努力義務が課せられていることを踏まえ、元請け企業が発注者に法定福利費相当額を含む見積もりの実施と契約の締結を求めるよう要請。
一方、国交省は、専門工事業団体に見積時に法定福利費を明示するための標準見積書の作成を依頼しており、下請け企業から適正な法廷福利費の内訳を明示した見積書が提示された際には、これを尊重した請負契約を結ぶことも求めている。
また、社会保険加入を求められる下請け企業に「労務費が切り下げられるだけで必要な法定福利費が確保されない」「安値を求める余り安全や技術が考慮されない」「指し値発注や後払い・後契約が行われるのではないか」という不安が見られると指摘。下請け企業の選定や加入指導に当たり、こうした不安解消に努めつつ、２０１７年度以降の未加入事業者の排除に取り組むことを求めた。
さらに、今回の通知では、こうした趣旨・内容の徹底を会員企業の上層部にとどまらず、▽工事の受注担当部局▽専門工事業者の調達部門▽加入指導を行う現場関係者―ら、実務者レベルにまで広く浸透させるよう要請している。
提供：建通新聞社
