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　国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」（三宅久之座長）は19日、都心環状線の高架橋を撤去し地下化を含めた再生を目指すべきとする提言をまとめた。具体化に当たっては、国が自治体や首都高速道路会社と連携しながら、国家プロジェクトとして推進する必要性を指摘。比較的条件が整っている築地川区間などをモデルケースとして、再生の在り方など直ちに検討するよう求めた。三宅座長から提言を受け取った羽田雄一郎国交相は「世界都市・東京にふさわしい首都高を子供や孫の世代に引き継いでいけるよう、提言を踏まえて再生に取り組むことを誓う」と、その実現に意気込みを示した。
　首都高は、東京オリンピックに合わせて緊急的に整備されてから、半世紀近くが経過し老朽化が進んでいる。また、複雑な分合流、急カーブなどの厳しい線形が安全な高速走行の妨げになっており、高架橋が都市景観を阻害しているとの指摘もある。
　こうした課題を背景として提言は、今後の首都高の在り方について「単なる老朽化した首都高速の更新にとどまらない、世界都市・東京にふさわしい再生が必要」との基本方針を提示。その上で「都心環状線の高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指し、その具体化に向けた検討を進めるべき」との方向性を示した。
　今後の進め方としては、▽国が自治体や首都高速道路会社と連携し、国家プロジェクトとして計画の具体化に取り組む▽再生は（東京外環道など）環状道路ネットワークの形成に併せて行われることになるが、これを待つことなく、直ちに再生計画の具体化に取り組む▽都市再生プロジェクトとの連携については、民間のアイデアも積極的に取り入れる▽必要な事業費の負担については、税金に極力頼らず、料金収入を中心とした対応を検討する▽比較的条件が整っている築地川区間をモデルケースとして、再生の在り方、費用などについて直ちに検討する―ことを求めた。
　また、計画の具体化に向けた留意点として、用地買収のいらない大深度地下の活用を検討することや、環境・渋滞の影響を含めて詳細な分析を実施することが必要とした。
　会議終了後に会見した三宅座長は「とにかく実現あるのみ。首都直下地震の懸念もあるため、時間的な猶予はない。首都高を直ちに再生させなくてはならない」と強調。また、筑波大学大学院教授の石田東生副座長は再生のタイミングについて、「（２０２０年の招致を目指す）東京オリンピックが一つの節目となる。時間的には厳しいが、国交省はスピード感を持って検討してほしい」と訴えた。

提供：建通新聞社