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　国土交通省は、「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」（方策２０１２）の具体化に向けて、「担い手確保・育成検討会」の初会合を９月24日に開く。専門工事業評価制度や技能の「見える化」、登録基幹技能者の普及などを論点に据えて検討を進めていく。本年度中に基本的な方向性などを明確化する方針だ。
　方策２０１２は、足腰の強い建設産業の構築や多様なニーズ・役割への対応に向けて、多方面にわたる対策を打ち出した。この中では、特に人を大切にする施工力ある企業が適正に評価される競争環境の整備が重要と指摘し、専門工事業評価制度の構築などを提起した。
　今回の検討会は、専門工事業評価制度をはじめ、建設産業の担い手を確保・育成する手法の在り方を探るために設置した。検討項目として▽専門工事業評価制度▽技能労働者の技能の「見える化」▽登録基幹技能者のさらなる普及▽技能労働者に対する教育訓練―を設定している。
　このうち、専門工事業評価制度をめぐっては、社会保険加入など法令順守状況に加え、技能労働者の雇用状況や施工実績などを評価することを想定。今後の検討に当たっては、具体的な評価手法や評価基準などを明確化する考えだ。
　技能の「見える化」は、雇用関係が流動的で能力評価もばらついている技能労働者の処遇を改善することが狙い。資格や研修履歴、工事経験、社会保険の加入状況などの情報を蓄積していくことを視野に入れている。
　検討会の委員は次の通り（敬称略）。
　▽浅井義明（埼玉県県土整備部建設管理課長）▽池田秀基（日本電設工業協会人材委員会副委員長）▽石沢正弘（日本建設躯体工事業団体連合会副会長）▽伊藤孝（全国建設業協会副会長）▽大澤繁雄（全国建設室内工事業協会理事）▽大森文彦（弁護士・東洋大学教授）▽小野徹（全国中小建設業協会副会長）▽蟹澤宏剛（芝浦工業大学教授）▽才賀清二郎（建設産業専門団体連合会会長）▽関西浩二（京都府建設交通部検査指導課参事）▽館岡正一（全国鉄筋工事業協会副会長）▽田村寿夫（日本建設業連合会契約制度研究委員会契約部会部会長）▽西村貞生（日本空調衛生工事業協会人材委員会主査）▽古阪秀三（京都大学大学院准教授）▽村岡良実（全国基礎工業協同組合連合会理事）▽森務（全国管工事業協同組合連合会理事）▽山下雅己（日本建設業連合会労働委員会人材確保・育成部会部会長）

提供：建通新聞社