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　国土交通省の「担い手確保・育成検討会」（座長・大森文彦東洋大学教授）は24日の初会合で、▽専門工事業評価制度▽技能労働者技能の「見える化」▽戦略的広報―の３テーマについて、実務者によるワーキングチームを設け検討を深めていくことを決めた。検討会では、登録基幹技能者の普及や技能労働者に対する教育訓練の在り方も話し合い、２０１２年度中に検討事項の基本的な方向性や今後の進め方を固める方針だ。
　建設産業の担い手確保・育成は、建設産業戦略会議が11年６月と本年７月にまとめた提言「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（方策２０１１）と「方策２０１２」で、その必要性が相次いで指摘された。今回の検討会は、こうした提言を具体化するために設置した。
　専門工事業評価制度は、人を大切にし施工力ある専門工事業者を適正に評価することが狙い。社会保険加入など法令順守状況に加え、技能労働者の雇用状況や施工実績などを評価することを想定している。方策２０１２では「既存の企業評価の枠組みを活用することも視野に入れつつ、簡素な仕組みとすることが必要」とされた。
　技能の「見える化」に当たっては、技能に見合った処遇が受けられる就労環境の構築に向けて、資格や研修履歴、工事経験、社会保険の加入状況などの情報を蓄積していく。社会保険未加入対策の徹底にも活用していく考えだ。
　戦略的広報は、建設産業への新規就業者を増やす観点から、業界全体で広報活動の効果を高めるための取り組みを検討する。方策２０１２では、国や建設産業団体、教育機関、自治体、メディアなどで構成する「建設産業広報戦略プラットフォーム」（仮称）の設立が提起されており、こうした組織の必要性を含め議論を進める。
　技能労働者に対する教育訓練をめぐっては、▽高校や教員との連携方策▽公共職業訓練施設との連携方策▽既存の外部教育訓練機関、特に富士教育訓練センターのリニューアルを含めた活用方策―などを検討する。
　登録基幹技能者については、最上級の技能労働者であるという位置付けが現場に十分に普及しておらず、その役割にふさわしい処遇が受けられていないとの問題意識を踏まえ、配置効果の明確化や登録者数の確保などの手法を探っていく。

提供：建通新聞社