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中央ニュース
2012/11/07
技術士資格 給与・待遇にまで反映せず
経済産業省が行った技術士制度に関する企業ヒアリングによると、各企業の技術士資格に対する評価で「一定レベルの技術者の証明」などとする回答が大半を占め、資格を給与・待遇面にまで反映させる企業はほとんどなかった。技術士資格の評価を高めるには、医師や弁護士のような「業務独占資格」とすることや、公共事業の入札時など公的活用の拡大を期待する声が多く上がった。
ヒアリングは社内に技術士がいる12社（建設コンサルタント２社含む）を対象に実施。各企業の技術士数は５００人以上が３社、１００〜５００人が４社、１００人未満が４社などだった。
ヒアリングを受けた企業では、技術士資格を「一定レベルの技術者の証明」や「専門性の目安」などとする評価が一般的。表彰・報奨金などのインセンティブを持たせる企業は多かったが、資格を給与・待遇面（昇給・昇格、役職など）にまで反映している企業は１社しかなかった。
現在の技術士の活用方法については「事業に活用」と回答した企業が６社と最多。主な活用事例としては▽入札参加資格要件などで活用▽経営事項審査での技術評価項目で高得点獲得▽建設業法上の営業所ごとの専任技術者配置▽技術者配置を要求される業者登録要件に対応―などと、建設分野での活用が目立つ。
技術士資格の活用促進を問う質問には、公的資格取得上の特典を拡大する業務独占資格への見直しを期待する声が５社で最も多かった。また、技術士を入札参加資格とする案件を増やすなどの公的活用拡大への期待も高い。
提供：建通新聞社
ヒアリングは社内に技術士がいる12社（建設コンサルタント２社含む）を対象に実施。各企業の技術士数は５００人以上が３社、１００〜５００人が４社、１００人未満が４社などだった。
ヒアリングを受けた企業では、技術士資格を「一定レベルの技術者の証明」や「専門性の目安」などとする評価が一般的。表彰・報奨金などのインセンティブを持たせる企業は多かったが、資格を給与・待遇面（昇給・昇格、役職など）にまで反映している企業は１社しかなかった。
現在の技術士の活用方法については「事業に活用」と回答した企業が６社と最多。主な活用事例としては▽入札参加資格要件などで活用▽経営事項審査での技術評価項目で高得点獲得▽建設業法上の営業所ごとの専任技術者配置▽技術者配置を要求される業者登録要件に対応―などと、建設分野での活用が目立つ。
技術士資格の活用促進を問う質問には、公的資格取得上の特典を拡大する業務独占資格への見直しを期待する声が５社で最も多かった。また、技術士を入札参加資格とする案件を増やすなどの公的活用拡大への期待も高い。
提供：建通新聞社
