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中央ニュース
2012/12/13
水道管の耐震化率 微増の32・６％
厚生労働省が毎年行っている水道施設の耐震化状況調査によると、２０１１年度末の水道管（導水管、送水管などの基幹管路）の耐震化率は32・６％となった。前年度と比べ１・６ポイントの微増。都道府県別の水道管の耐震化率は、神奈川県や青森県などが50％を上回る高い水準となったが、岡山県や鹿児島県など10％台の県もある。
基幹管路のうち、地震時に継ぎ目の接合部が離脱しない構造となっている管などを「耐震適合性のある管」として耐震化率を集計した。基幹管路の総延長９万７０４１㌔に対し、耐震化が完了した管路は３万１６４７㌔で、耐震化率は32・６％となった。
都道府県別の耐震化率は、神奈川県が61・３％で前年度に続いて最も高くなったほか、青森県（52・８％）、千葉県（51・６％）、愛知県（50・９％）の３県が50％を超えた。また、前年度と比べて伸び率が高かったのは、島根県の８・３ポイント増、青森県の５・２ポイント増、愛知県の５ポイント増など。
耐震化率が低い都道府県は、岡山県の15・４％、鹿児島県の19・４％、熊本県の19・７％などとなっている。
水道管以外では、浄水施設の耐震化率が19・７％で１ポイント増加、配水池が41・３％で３・３ポイント増加した。水道管や浄水施設に比べ、個々の施設ごとに改修が可能な配水池の耐震化が進んでいる。
今回の調査には、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部の一部の水道事業者のデータは含まれていない。
提供：建通新聞社
基幹管路のうち、地震時に継ぎ目の接合部が離脱しない構造となっている管などを「耐震適合性のある管」として耐震化率を集計した。基幹管路の総延長９万７０４１㌔に対し、耐震化が完了した管路は３万１６４７㌔で、耐震化率は32・６％となった。
都道府県別の耐震化率は、神奈川県が61・３％で前年度に続いて最も高くなったほか、青森県（52・８％）、千葉県（51・６％）、愛知県（50・９％）の３県が50％を超えた。また、前年度と比べて伸び率が高かったのは、島根県の８・３ポイント増、青森県の５・２ポイント増、愛知県の５ポイント増など。
耐震化率が低い都道府県は、岡山県の15・４％、鹿児島県の19・４％、熊本県の19・７％などとなっている。
水道管以外では、浄水施設の耐震化率が19・７％で１ポイント増加、配水池が41・３％で３・３ポイント増加した。水道管や浄水施設に比べ、個々の施設ごとに改修が可能な配水池の耐震化が進んでいる。
今回の調査には、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部の一部の水道事業者のデータは含まれていない。
提供：建通新聞社
