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2012/12/14

建設業の景気見通し 「回復局面」が大幅増

 2013年の景気をめぐり、「回復局面」を見込む建設業者の割合が大幅に増えていることが、帝国データバンクの調べで分かった。12年の景気を「回復局面」と判断した建設業者が3・3%にとどまったのに対し、13年の見通しでは9・8%と約3倍に増加。全産業の中では、不動産業の10・9%に次ぐ高水準となった。ただし、「金融円滑化法終了後の資金繰り悪化による倒産の増加」を懸念する声も寄せられた。
 12年の景気動向は、全産業で見ると「悪化局面」が50・1%で最も多く、「踊り場局面」33・4%、「回復局面」2・1%の順(「分からない」は除く)。このうち、建設業は「悪化局面」42・4%、「踊り場局面」38・2%、「回復局面」3・3%だった。
 これに対し、13年の景気見通しは全産業が「悪化局面」34・6%、「踊り場局面」31・5%、「回復局面」9・1%と前年比で好転を見込む。建設業は「悪化局面」32・4%、「踊り場局面」31・4%、「回復局面」9・1%となった。
 13年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を全産業に尋ねたところ、複数回答で税制(消費増税)との回答が32・6%で最も多く、為替(円高進行)が30%、中国経済が28・3%、衆院選後の政局混乱が24・5%などの順。今後の景気回復に必要な政策については、円高対策が最多の35・8%を占め、個人消費拡大策34・9%、雇用対策32・7%などが続いた。公共事業費の増額は29・5%で6番目だった。

提供:建通新聞社