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中央ニュース
2012/12/14
建設業の景気見通し 「回復局面」が大幅増
２０１３年の景気をめぐり、「回復局面」を見込む建設業者の割合が大幅に増えていることが、帝国データバンクの調べで分かった。12年の景気を「回復局面」と判断した建設業者が３・３％にとどまったのに対し、13年の見通しでは９・８％と約３倍に増加。全産業の中では、不動産業の10・９％に次ぐ高水準となった。ただし、「金融円滑化法終了後の資金繰り悪化による倒産の増加」を懸念する声も寄せられた。
12年の景気動向は、全産業で見ると「悪化局面」が50・１％で最も多く、「踊り場局面」33・４％、「回復局面」２・１％の順（「分からない」は除く）。このうち、建設業は「悪化局面」42・４％、「踊り場局面」38・２％、「回復局面」３・３％だった。
これに対し、13年の景気見通しは全産業が「悪化局面」34・６％、「踊り場局面」31・５％、「回復局面」９・１％と前年比で好転を見込む。建設業は「悪化局面」32・４％、「踊り場局面」31・４％、「回復局面」９・１％となった。
13年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を全産業に尋ねたところ、複数回答で税制（消費増税）との回答が32・６％で最も多く、為替（円高進行）が30％、中国経済が28・３％、衆院選後の政局混乱が24・５％などの順。今後の景気回復に必要な政策については、円高対策が最多の35・８％を占め、個人消費拡大策34・９％、雇用対策32・７％などが続いた。公共事業費の増額は29・５％で６番目だった。
提供：建通新聞社
12年の景気動向は、全産業で見ると「悪化局面」が50・１％で最も多く、「踊り場局面」33・４％、「回復局面」２・１％の順（「分からない」は除く）。このうち、建設業は「悪化局面」42・４％、「踊り場局面」38・２％、「回復局面」３・３％だった。
これに対し、13年の景気見通しは全産業が「悪化局面」34・６％、「踊り場局面」31・５％、「回復局面」９・１％と前年比で好転を見込む。建設業は「悪化局面」32・４％、「踊り場局面」31・４％、「回復局面」９・１％となった。
13年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を全産業に尋ねたところ、複数回答で税制（消費増税）との回答が32・６％で最も多く、為替（円高進行）が30％、中国経済が28・３％、衆院選後の政局混乱が24・５％などの順。今後の景気回復に必要な政策については、円高対策が最多の35・８％を占め、個人消費拡大策34・９％、雇用対策32・７％などが続いた。公共事業費の増額は29・５％で６番目だった。
提供：建通新聞社
