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　国土交通省は、直轄工事の業務効率化に関する実態調査結果をまとめた。直轄工事３３６件の受注者にアンケートしたところ、２０１０年に工事関係書類一覧表を作成し、提出書類の削減を試みたにもかかわらず、書類作成に要する業務量が「変わらない」「増加した」との回答が１８１件と半数以上を占めた。工事関係書類一覧表以外の書類を作成しているケースは89件あり、その理由としては「自主的」「工事成績評定を上げるため」などが目立った。
　直轄工事での業務効率化に当たっては、国交省が10年９月に「土木工事における受発注者の業務効率化実施方針」を各地方整備局などに通達。発注者が求める工事書類や工事完成図書を絞り込むとともに、情報共有システムの活用を打ち出した。
　今回の調査は、こうした方針の実施状況や効果、課題を把握するために実施。10年11月以降に契約した工事の中から４５０件を抽出し、施工者（現場代理人）・主任監督員・検査職員に12年６月時点の状況をアンケートした。回答件数は３３６件だった。
　それによると、書類作成に要する業務量の増減については「変わらない」が54％に当たる１７６件と、「削減した」の１４５件（44％）を上回った。「増加した」との回答も５件（２％）あった。「変わらない」との回答者に対し、工事関係書類一覧表以外の作成書類があったかどうかを尋ねたところ、「作成書類なし」が87件、「作成書類あり」が89件と拮抗。「作成書類あり」の要因としては、複数回答で「自主的」58件、「工事成績評定用」43件、「過去の検査などで指摘があった」29件、「発注者の要望」９件などと続いた。
　情報共有システムの活用状況をめぐっては、施工者の22％、発注者（主任監督員）の28％が「全ての工事で利用」と回答。「一部の工事で利用」を含めると、施工者の47％、発注者の77％が情報共有システムを活用していた。検査の効率化については、検査職員の73％、施工者の88％が「検査の効率化が図られた」と受け止めており、一定の効果があることが確認された。
　実施方針の認知度も調べたところ、施工者の11％が「通達を知らなかった」と答え、44％は「知っていたが内容は詳細に理解していなかった」。一方、発注者の24％は「通達の周知徹底が図られていない」と考えていた。

提供：建通新聞社