文部科学省は、21日に開いた「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」に、天井落下防止対策のための手引きの素案を示した。手引きには、学校設置者の施設担当者や建築実務者が学校施設の点検や天井落下防止対策を講じる際の手順・手法を記載する。素案では、対策を実施する際の手法として、天井の「撤去」「再設置」「補強」「落下防止ネット等設置」の四つの手法があると明示した。
東日本大震災で学校の屋内運動場の天井落下が発生したことを受け、文科省は14年度までに屋内運動場の天井の総点検、対策工事を15年度までに完了するよう、地方自治体などの学校設置者に求めている。協力者会議では、12年度末までに手引きをまとめ、13年度から本格化する総点検や対策工事に活用できるよう、学校設置者に配布するとしている。
素案では、手引きに盛り込む項目として▽天井落下防止対策の考え方▽総点検用マニュアル▽対策優先度を判断する際の判定調査表▽震災後の使用可否検討用簡易チェックリスト―などを提示。対策を進める基本方針として、屋内運動場の対策を優先するとしたほか、対策工事に撤去など四つの手法があると明記した。
対策の優先度を判断する判定調査表は、天井などの総点検の結果と架構種別や屋根形状などの施設情報を総合し、対策の優先度を判断できるようにする。天井の状態とともに、優先度判断の項目も一覧にして整理できるようにする。
提供:建通新聞社