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中央ニュース
2013/01/10
直轄の調査・設計業務で低価格落札が大幅減
２０１１年度に発注した直轄（沖縄、港湾空港を除く）の調査・設計業務の件数は、東日本大震災の復旧・復興事業があったため、前年度に比べ１・８％増の１万３２２５件と増えたことが、国土技術政策総合研究所のまとめで分かった。競争方式別では、総合評価方式が５７３４件と最も多く、全体の43・４％を占めた。総合評価方式の低価格落札発生率は前年度の７・３％から０・７％へと大幅に減少した。11年度に履行確実性評価の対象を拡大した効果とみられる。
競争方式別の内訳は、価格競争が前年度比11・１％減の４４８６件、総合評価方式が13・２％増の５７３４件、プロポーザル方式が０・３％増の２６７７件、特命随意契約が56・９％増の３２８件だった。
平均落札率は価格競争が77・９％、総合評価方式が82・２％。業種別では、土木コンサルタントが価格競争75・６％、総合評価方式80・９％、測量業が79・８％、81・６％、地質調査業が77・３％、84・３％となった。
低入札価格調査基準価格を下回って落札された割合・件数（予定価格１０００万円以上）は、総合評価方式が０・７％・36件と、前年度の７・３％・３１２件から激減した。国交省は「09年度から２０００万円以上だった履行確実性評価の対象を１０００万円超に広げたことが要因と考えられる」と分析している。
一方、価格競争は34・１％の６２６件で、低価格での落札に依然として歯止めが掛かっていない。こうした状況を踏まえ国交省は12年６月の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で、一部の地方整備局が試行している「実施方針確認型総合評価方式」や「品質確保基準価格」の全国展開も視野に、低入札対策を強化する方針を打ち出している。
総合評価方式の落札者を見ると、価格点１位以外の者が技術提案で高い評価を得て落札者となった割合が53・８％を占め、価格点１位が落札した割合を初めて上回った。
提供：建通新聞社
競争方式別の内訳は、価格競争が前年度比11・１％減の４４８６件、総合評価方式が13・２％増の５７３４件、プロポーザル方式が０・３％増の２６７７件、特命随意契約が56・９％増の３２８件だった。
平均落札率は価格競争が77・９％、総合評価方式が82・２％。業種別では、土木コンサルタントが価格競争75・６％、総合評価方式80・９％、測量業が79・８％、81・６％、地質調査業が77・３％、84・３％となった。
低入札価格調査基準価格を下回って落札された割合・件数（予定価格１０００万円以上）は、総合評価方式が０・７％・36件と、前年度の７・３％・３１２件から激減した。国交省は「09年度から２０００万円以上だった履行確実性評価の対象を１０００万円超に広げたことが要因と考えられる」と分析している。
一方、価格競争は34・１％の６２６件で、低価格での落札に依然として歯止めが掛かっていない。こうした状況を踏まえ国交省は12年６月の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で、一部の地方整備局が試行している「実施方針確認型総合評価方式」や「品質確保基準価格」の全国展開も視野に、低入札対策を強化する方針を打ち出している。
総合評価方式の落札者を見ると、価格点１位以外の者が技術提案で高い評価を得て落札者となった割合が53・８％を占め、価格点１位が落札した割合を初めて上回った。
提供：建通新聞社
