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2013/02/06

TS出来形管理技術(土工) 13年度から直轄で一般化

 国土交通省は、情報化施工技術のうち「トータルステーション(TS)による出来形管理技術」(土工)を2013年度から一般化する。特定の施工規模以上の土工を含む工事のうち、4月1日以降に契約手続きを始めるものについては、特記仕様書でこの技術を使用するよう規定する。同じく13年度からの一般化を目指していた「マシンコントロール(MC)技術」(モータグレーダ)は、12年度までの試行でコスト増が認められたため、引き続き一般化を推進する。5日の「情報化施工推進戦略会議」でこうした方針を示した。
 情報化施工技術の一般化をめぐっては、国交省が10年8月に「情報化施工技術の一般化・実用化の推進について」と題する通達の中で、TS出来形管理技術(土工)と、MC(モータグレーダ)技術を13年度までに一般化する方針を打ち出していた。
 これを踏まえ国交省は直轄工事で両技術の活用を推進。12年度には、両技術ともに対象工事の半数以上で活用される見通しとなった。ただ、従来施工とのコスト比較では、TS出来形管理技術(土工)が従来施工と同等だったのに対し、MC(モータグレーダ)技術は工事費全体でコスト上昇が確認された。このため13年度からの一般化は、TS出来形管理技術(土工)だけを対象とすることにした。
 一般化に当たっては、特定の施工規模以上の土工を含む全ての工事で同技術の使用を原則とする(受注者の責によらない場合は不使用を認める)。特定の施工規模未満の工事についても、技術の普及状況などにより適用範囲を広げていく考えだ。
 一方、一般化が見送られたMC(モータグレーダ)技術は、次期情報化施工推進戦略で「一般化推進技術」に位置付け、一般化に向けた取り組みを進めていく。

提供:建通新聞社