お知らせ
中央ニュース
2013/04/05
建専連「一般管理費等の引き上げを」 全中建「指名競争入札を法制化」
自民党の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）は４日、建設業団体などから公共調達新法の制定に向けた２回目のヒアリングを行った。建設産業専門団体連合会（建専連）は、才賀清二郎会長が「建設投資の減少で賃金が低下し、人手不足が進んでいる」と専門工事業者の現状を説明したほか、低入札価格調査基準価格の一般管理費の引き上げを要請。全国中小建設業協会（全中建）の松井守夫副会長は「緊急性や地域性の高い工事に関しては金額にかかわらず指名競争入札を採用すべき」と要望した。
直轄工事の低入札価格調査基準価格は、予定価格の70〜90％の範囲内で、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％、一般管理費等の30％で算定することになっており、地方自治体もこれにならって調査基準価格や最低制限価格の算定式を決めている。
建専連はこの調査基準価格について「元請けは本社経費も現場経費も十分でないまま受注する。下請けである専門工事業をたたかない限りは利益を上げることはできないだろう」などと問題視し、一般管理費などの引き上げを要請した。
一方、全中建の松井副会長は「工事の迅速な執行につながるだけでなく、指名選定の過程で総合評価に近い審査が行われる」と話し、指名競争入札の採用を法制化することを要望。地方自治体の発注工事でも、指名競争入札の対象工事を拡大するなど、国が拘束力のある対策を講じるよう求めた。最低制限価格と調査基準価格についても「予定価格の95％以上に引き上げるべきだ」と求めた。
調査設計は「技術重視の選定方式強化」
建設コンサルタンツ協会の大島一哉会長は「われわれの要望は技術競争による選定の強化に尽きる」と発言。具体的には▽技術力で選定するプロポーザル方式の採用▽総合評価落札方式の配点比率を価格１：技術４に変更▽地域要件の導入強化による地域コンサルタントの育成▽最低制限価格制度の導入と引き上げ―などを求めた。
提供：建通新聞社
直轄工事の低入札価格調査基準価格は、予定価格の70〜90％の範囲内で、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％、一般管理費等の30％で算定することになっており、地方自治体もこれにならって調査基準価格や最低制限価格の算定式を決めている。
建専連はこの調査基準価格について「元請けは本社経費も現場経費も十分でないまま受注する。下請けである専門工事業をたたかない限りは利益を上げることはできないだろう」などと問題視し、一般管理費などの引き上げを要請した。
一方、全中建の松井副会長は「工事の迅速な執行につながるだけでなく、指名選定の過程で総合評価に近い審査が行われる」と話し、指名競争入札の採用を法制化することを要望。地方自治体の発注工事でも、指名競争入札の対象工事を拡大するなど、国が拘束力のある対策を講じるよう求めた。最低制限価格と調査基準価格についても「予定価格の95％以上に引き上げるべきだ」と求めた。
調査設計は「技術重視の選定方式強化」
建設コンサルタンツ協会の大島一哉会長は「われわれの要望は技術競争による選定の強化に尽きる」と発言。具体的には▽技術力で選定するプロポーザル方式の採用▽総合評価落札方式の配点比率を価格１：技術４に変更▽地域要件の導入強化による地域コンサルタントの育成▽最低制限価格制度の導入と引き上げ―などを求めた。
提供：建通新聞社
