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　国土交通省と関係する建設業団体は、社会保険未加入対策の柱となる法定福利費を内訳明示した標準見積書について、下請け企業から元請け企業への提出を９月をめどに一斉に開始することを申し合わせた。この標準見積書は対象55団体のうち44団体が作成済みだが、国交省は法定福利費の算出方法や歩掛根拠を明確にするなど、修正が必要なものもあると判断。一斉提出を始める９月をめどに、各団体に標準見積書の精査と会員企業への周知を要請する。
　今回の申し合わせは、18日に開かれた社会保険未加入対策推進協議会のワーキンググループ（ＷＧ）に参加した元請け・専門工事業団体と国交省との間で交わされた。
　国交省は昨年５月の社会保険未加入対策推進協議会で、法定福利費を内訳明示した標準見積書と、法定福利費を簡易に算定するための作成手順書の作成を専門工事業団体に依頼した。これまでに44団体が標準見積書を作成済みで、残る11団体も作成中の段階にある。
　ただ、専門工事業にとっては、個々の企業での対応が難しく、作成した標準見積書が活用されていないケースが目立つという。使用開始時期の申し合わせは、こうした状況を打開するのが狙い。
　一方、元請け企業には、専門工事業から示された法定福利費の算定根拠などを疑問視する意識が根強くあるため、標準見積書と作成手順書のブラッシュアップを図る。
　国交省は18日のＷＧに▽算定に使用する保険料率の統一▽計算手順の明確化▽歩掛などの根拠の明確化▽法定福利費の基本的な算出方法―などブラッシュアップに関する指針を提示。今後、専門工事業団体に対し、この指針に沿って標準見積書を精査するよう要請するとしている。
　また、元請け側からは、そもそも発注者が法定福利費を支払っていないとして、法制化や強制力のある指導などを求める声も上がっている。
　このため国交省は、直轄工事で法定福利費の平均的割合や概算額の公表を進めることに加え、自治体や主要な民間発注者に対して元請けから提示される法定福利費を適正に支払うよう要請。支払われた法定福利費が実際に技能労働者の保険加入につながっているかを把握するため、透明化の仕組みを設けることも検討する。

提供：建通新聞社