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　建設経済研究所と経済調査会は２０１３年度の建設投資（名目値）について、前年度比７・６％増の47兆７２００億円になると見通した。事業費約５兆５０００億円の12年度補正予算の大半が13年度に繰り越され、政府建設投資が９・８％増加したことから、全体の建設投資をリーマンショックがあった08年度の水準まで押し上げると予測した。民間住宅投資は、東日本大震災の復興に向けた住宅再建の動きが下支えすることに加え、消費増税に伴う住宅税制などの支援策により、持家の購入や建て替えが進み、引き続き緩やかな回復基調が続くとみている。
　13年度の政府建設投資は９・８％増の20兆１３００億円。国の直轄・補助事業は13年度当初予算案に盛り込まれた公共事業関係費に東日本大震災復興特別会計の公共事業相当予算を加え、13・１％増と試算している。ただし、復興特別会計分を除くと０・３％増で前年度並み。地方単独事業費は３・１％減と試算している。
　13年度に繰り越された12年度補正予算については、地方自治体に対する臨時交付金、入札手続きの前倒し・簡素化、設計労務単価の引き上げにより、発注が円滑に進むとみているが、発注の本格化に伴う技術者・技能労働者の不足、労務・資材費の上昇などが工事進捗に影響を及ぼすことも懸念している。
　民間住宅投資をめぐっては、被災３県の復興需要を下支えとした回復基調が継続すると予想。住宅ローン減税の延長・拡充が確定したことに伴って持家の購入・建て替えが増加するとも見込んでいる。13年度の着工戸数は４・７％増の93万５０００戸、投資額の見通しは５・８％増の14兆５２００億円になるとしている。
　13年度の民間非住宅建設投資は６・４％増の13兆０７００億円になると予測。立地条件に恵まれた首都圏で20万平方�bを超える事務所ビルの着工が相次いでいたり、老朽化した従来型倉庫を大型マルチテナント型倉庫へ建て替える動きもでてきていることから、堅調に推移するとしている。
　また、金融緩和や設備投資減税など、政策的支援から企業業績が好転して設備投資が活性化することも期待できるとした。ただし、円安により輸入品など企業の資材調達コストの高騰が先行することから、建設投資のさらなる上振れまでには時間が必要だともしている。

提供：建通新聞社