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中央ニュース
2013/05/10
被災３県で勧告18件 営業所１３９件に立入検査 国交省
国土交通省は、東日本大震災の復旧・復興工事からの不良不適格業者排除を目的とする立入検査の結果をまとめた。震災後に被災３県（岩手県・宮城県・福島県）で大臣許可業者が新設した営業所１３９件に対して立入調査を実施し、下請け業者に対する支払いの遅れなどがあった企業などに対し、勧告18件、指導47件を行ったとしている。
復旧・復興事業の本格化に伴い、被災３県では、被災地外の建設業者による新規参入が増加。２０１１年４月から12年８月に大臣許可業者が新設した営業所は、岩手県75件、宮城県２２９件、福島県64件の合計３６８件に上っている。
こうした動きに伴い、下請けへのしわ寄せに関する相談も増加しており、国交省は新設された営業所の中から、事前通報があった企業などから１３９件を抽出し、昨年11月から３月の期間で立入検査を行った。
勧告18件の内訳は、当初契約で書面による契約を結んでいなかったケースなどが12件、変更契約を書面で結ばなかったケースが６件、下請け代金の支払い遅延が６件、となっている（１社で複数の勧告あり）。
指導については、書面による見積もり依頼が行われていないケースなどが27件、注文書・請書に工期の記載がないものや、契約約款に片務性があるものが16件あったとしている。
国交省では、立入検査だけでなく、厚生労働省と警察庁と連携して建設業法、労働安全衛生法、労働者派遣法に関する講習会の開催など、復旧・復興工事における法令順守の取り組みを12年度から強化した。13年度についても、立入検査をはじめとするこうした取り組みを継続して実施するとしている。
提供：建通新聞社
復旧・復興事業の本格化に伴い、被災３県では、被災地外の建設業者による新規参入が増加。２０１１年４月から12年８月に大臣許可業者が新設した営業所は、岩手県75件、宮城県２２９件、福島県64件の合計３６８件に上っている。
こうした動きに伴い、下請けへのしわ寄せに関する相談も増加しており、国交省は新設された営業所の中から、事前通報があった企業などから１３９件を抽出し、昨年11月から３月の期間で立入検査を行った。
勧告18件の内訳は、当初契約で書面による契約を結んでいなかったケースなどが12件、変更契約を書面で結ばなかったケースが６件、下請け代金の支払い遅延が６件、となっている（１社で複数の勧告あり）。
指導については、書面による見積もり依頼が行われていないケースなどが27件、注文書・請書に工期の記載がないものや、契約約款に片務性があるものが16件あったとしている。
国交省では、立入検査だけでなく、厚生労働省と警察庁と連携して建設業法、労働安全衛生法、労働者派遣法に関する講習会の開催など、復旧・復興工事における法令順守の取り組みを12年度から強化した。13年度についても、立入検査をはじめとするこうした取り組みを継続して実施するとしている。
提供：建通新聞社
