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中央ニュース
2013/05/16
13年度の情報化施工 一般化・実用化技術８件を指定 国交省
国土交通省は、２０１３年度から直轄工事で一般化・実用化を図る情報化施工技術を決定し、各地方整備局などに通達した。今後３年で一般化を目指す一般化推進技術として「トータルステーション（ＴＳ）による出来形管理技術（土工）１万立方㍍未満」など５技術、実用化検討技術として「ＴＳによる出来形管理技術（舗装工）」の１技術、確認段階技術として「ＭＣ（マシンコントロール、路面切削機）技術」など２技術の合計８技術を指定し、各技術を採用する工事の目標件数・活用率＝表参照＝を設けた。
情報化施工は、施工現場で情報通信技術を活用し、施工品質や生産性の向上、コスト縮減などにつなげる取り組み。国交省では、ことし３月に策定した新たな情報化施工推進戦略で、13年度から５年間の重点目標を定めるなど、普及をさらに拡大する方針を打ち出した。
今回の通達では、一般化と実用化を図る情報化施工技術と活用方針などを示した。一般化推進技術については、発注者が入札段階で活用を指定したり、施工者からの提案に応じて活用することで普及を拡大。指定を受けた５技術については、現在の普及状況に合わせ、13年度末までに15～60％の目標活用率を設定している。
実用化検討技術は、試験施工などを通じて一般化を推進する見通しを付ける。各地方整備局などで年間５件以上を活用する目標件数を定めている。実用化を目指す確認段階技術については、採用に適した工事があれば実施するとしている。
いずれの技術も、活用した施工者に対して、総合評価方式や工事成績評定で加点措置を講じる。
また、各技術に適合した情報化施工用データは、これまで発注者が作成して施工者に貸与していたが、13年度からは発注者がＣＡＤデータを貸与し、受注者が作成することにする。
提供：建通新聞社
情報化施工は、施工現場で情報通信技術を活用し、施工品質や生産性の向上、コスト縮減などにつなげる取り組み。国交省では、ことし３月に策定した新たな情報化施工推進戦略で、13年度から５年間の重点目標を定めるなど、普及をさらに拡大する方針を打ち出した。
今回の通達では、一般化と実用化を図る情報化施工技術と活用方針などを示した。一般化推進技術については、発注者が入札段階で活用を指定したり、施工者からの提案に応じて活用することで普及を拡大。指定を受けた５技術については、現在の普及状況に合わせ、13年度末までに15～60％の目標活用率を設定している。
実用化検討技術は、試験施工などを通じて一般化を推進する見通しを付ける。各地方整備局などで年間５件以上を活用する目標件数を定めている。実用化を目指す確認段階技術については、採用に適した工事があれば実施するとしている。
いずれの技術も、活用した施工者に対して、総合評価方式や工事成績評定で加点措置を講じる。
また、各技術に適合した情報化施工用データは、これまで発注者が作成して施工者に貸与していたが、13年度からは発注者がＣＡＤデータを貸与し、受注者が作成することにする。
提供：建通新聞社
