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中央ニュース
2013/06/21
新藤総務相自ら全建に要請
新藤義孝総務相は20日、東京・八丁堀の東京建設会館に全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）を訪ね、淺沼会長らに東日本大震災の被災自治体に対する人的支援を要請した。新藤総務相は「業界自体も忙しいと思うが、何か工夫の余地はないか知恵を借りたい」と窮状を説明。淺沼会長は「１００年後の国民に感謝される復興を遂げたいとの思いは一緒。できるだけの協力はしたい」と応じ、対応の可否を含め方策を模索する姿勢を示した。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の自治体は、本格的な復興に必要な職員を確保するため、全国の自治体から中長期的な職員の受け入れなどを行っている。それでも人材不足が生じているため、総務省は３月、民間企業や自治体の第三セクターの従業員を在籍したまま被災自治体に受け入れる仕組みを整備。これまでに日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本補償コンサルタント協会に新藤総務相が直接出向いて協力を求めているという。
一方、全建は被災自治体が応援職員を募集していることを会報誌（全建ジャーナル）へ繰り返し掲載し、会員企業に周知を図ってきた。
懇談の席で新藤総務相は、被災地の復旧・復興に当たる会員企業の取り組みなどに謝意を示しながら「被災自治体の技術職員が不足している。マンパワーを確保しなければ復興に支障をきたす」などと訴え、全建によるサポートの必要性を強調した。
これに対し淺沼会長は「会員企業にさらに（応援職員の派遣要請について）周知を呼び掛ける。引き続き迅速かつ円滑な施工確保に向けて一致協力して臨む」と回答。まず21日の理事会で新藤総務相から直に要請があったことを報告する。
新藤総務相は懇談後、記者団に対し「（人的支援のための）プロジェクトチームをつくり、窓口を設けれくれれば、総務省から現地の事情や受け入れ環境・体制などを説明したい」などと述べた。
提供：建通新聞社
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の自治体は、本格的な復興に必要な職員を確保するため、全国の自治体から中長期的な職員の受け入れなどを行っている。それでも人材不足が生じているため、総務省は３月、民間企業や自治体の第三セクターの従業員を在籍したまま被災自治体に受け入れる仕組みを整備。これまでに日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本補償コンサルタント協会に新藤総務相が直接出向いて協力を求めているという。
一方、全建は被災自治体が応援職員を募集していることを会報誌（全建ジャーナル）へ繰り返し掲載し、会員企業に周知を図ってきた。
懇談の席で新藤総務相は、被災地の復旧・復興に当たる会員企業の取り組みなどに謝意を示しながら「被災自治体の技術職員が不足している。マンパワーを確保しなければ復興に支障をきたす」などと訴え、全建によるサポートの必要性を強調した。
これに対し淺沼会長は「会員企業にさらに（応援職員の派遣要請について）周知を呼び掛ける。引き続き迅速かつ円滑な施工確保に向けて一致協力して臨む」と回答。まず21日の理事会で新藤総務相から直に要請があったことを報告する。
新藤総務相は懇談後、記者団に対し「（人的支援のための）プロジェクトチームをつくり、窓口を設けれくれれば、総務省から現地の事情や受け入れ環境・体制などを説明したい」などと述べた。
提供：建通新聞社
