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2013/06/28

他府省もNETIS積極活用 老朽化対策で副大臣級会議

 国土交通省などの関係府省庁が社会資本の老朽化対策を話し合う副大臣級会議(議長・鶴保庸介副国交相)が発足し、27日に初会合を開いた。9府省庁の副大臣が集まり、老朽化対策に役立つ新技術の開発・導入の分野で連携を図る目的で設置したもの。初会合では、点検・診断技術の開発・掘り起しを加速させるため、国交省の新技術活用システム(NETIS)に登録した技術を他の府省庁の現場でも積極的に活用することを確認。新技術の活用について自治体と連携を強化する方針も示されている。
 政府が14日に閣議決定した日本再興戦略には、安全・便利で経済的な次世代インフラを構築する方針が盛り込まれ、政府が老朽化対策を進める際のロードマップとなる「インフラ長寿命化基本計画」の策定、ITなどを活用したインフラ点検・診断システムの構築など、今後の施策の方向性も示された。
 副大臣級会合は、政府全体がこうした方向性で老朽化対策を進める上で、関係する府省庁が横断的に連携する目的で設置した。構成メンバーは▽国交省▽復興庁▽内閣府▽総務省▽文部科学省▽厚生労働省▽農林水産省▽経済産業省▽警察庁―の副大臣。
 初会合では、国交省のNETISに登録された新技術を各府省庁の公共事業で積極的に活用することを確認。国交省は、非破壊検査技術など高度な点検・診断技術の実用化を図るため、10月から各地方整備局などの現場を提供し、活用結果などを専用サイトで公表するとしており、各府省庁にもこの中で取り上げられた新技術などの活用を促す。
 国交省が7月中に設置するセンサーやITなどを活用したインフラのモニタリング技術に関する産学官の検討会議にも、9府省庁が参加することで合意した。また、関係府省庁が所管する社会資本について、国交省が所管する橋梁やダムの老朽化対策に関する新技術を、他府省庁の類似施設でも活用できないか検証するなどとした。

提供:建通新聞社