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中央ニュース
2013/07/01
建設資材が需要増の見通し 需給状況応じ全国で対策も 国交省
国土交通省は28日、関係省庁や建設資材関係の業界団体でつくる建設資材需要連絡会合同会議を開き、13年度の建設資材需要動向などについて意見を交わした。この中で国交省は、13年度の主要建設資材の需要が調査対象の６資材全てで10％前後増加する見通しと報告。既に逼迫（ひっぱく）傾向にある東日本大震災の被災地で生産能力増強などの対策を講じているとした上で「全国でも需給状況に応じて対策に取り組むこともあり得る」（土地・建設産業局建設市場整備課）などと説明した。
会議は、建設資材の受給動向などの情報交換の場として毎年開催しているもの。国交省のほか、農林水産省と経済産業省といった関係省庁や、日本鉄鋼連盟、セメント協会、日本採石協会、日本アスファルト合材協会など、資材関連の業界団体が参加している。
国交省は会合で、13年度の主要建設資材需要見通しが、１９８９年度以降で初めて全６資材で増加することになったと報告。各資材の伸び幅についても、前年度の２〜７％から、８〜12％程度に広がる見通しだとした。
現在は、全国的に主要建設資材に不足傾向はみられないが、生コンクリートと骨材（砂）の受給が逼迫傾向にある被災３県では▽発注者・建設業団体・資材団体による情報共有▽生産能力増強対策（民間プラントの増設など）▽需要抑制対策（コンクリート製品の活用）▽公共発注者によるスライド条項の適用―などの対策が講じられている。
同省では、13年度の建設投資が11・２％の大幅増となる見通しであることから、今後の受給状況をみながら、被災地での取り組みを全国に展開する可能性を示している。
提供：建通新聞社
会議は、建設資材の受給動向などの情報交換の場として毎年開催しているもの。国交省のほか、農林水産省と経済産業省といった関係省庁や、日本鉄鋼連盟、セメント協会、日本採石協会、日本アスファルト合材協会など、資材関連の業界団体が参加している。
国交省は会合で、13年度の主要建設資材需要見通しが、１９８９年度以降で初めて全６資材で増加することになったと報告。各資材の伸び幅についても、前年度の２〜７％から、８〜12％程度に広がる見通しだとした。
現在は、全国的に主要建設資材に不足傾向はみられないが、生コンクリートと骨材（砂）の受給が逼迫傾向にある被災３県では▽発注者・建設業団体・資材団体による情報共有▽生産能力増強対策（民間プラントの増設など）▽需要抑制対策（コンクリート製品の活用）▽公共発注者によるスライド条項の適用―などの対策が講じられている。
同省では、13年度の建設投資が11・２％の大幅増となる見通しであることから、今後の受給状況をみながら、被災地での取り組みを全国に展開する可能性を示している。
提供：建通新聞社
