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中央ニュース
2013/07/17
インフラロボット 来年度に研究開発費助成
国土交通省と経済産業省は16日、２０１４年度から両省が連携して、社会インフラ分野におけるロボットの実用化を支援する方針を決めた。11月までに技術開発のニーズが高い「維持管理（点検など）」「災害対応（調査）」「同（施工）」の３分野において、現場ニーズに沿った開発・導入の重点分野を明確化。14年度にこの重点分野の中から産学の優れた技術開発をコンペ方式で選定し、対象技術に対して研究開発費を助成する。17年度に完成機の本格導入・運用を目指すとしている。
国交省、経産省などが16日に初会合を開いた「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」で今後の社会インフラの実用化に向けた実施方針を決定した。
この実施方針によると、検討会が８〜10月に国交省の地方整備局や地方自治体、関係団体などにロボット技術のニーズを調査した上で、11月にロボット技術の研究開発を行う重点分野を決定。14年度に入ってからコンペ方式で研究開発費などの助成対象となる技術を選定する。
必要に応じて国交省の直轄事業の現場を研究開発のフィールドとして提供。14〜15年度の２カ年で現場実証や技術評価を終え、16年度に直轄事業などで試行導入し、17年度に本格導入を図る。
社会インフラ分野におけるロボット技術の活用をめぐっては、国交省の「建設ロボット技術に関する懇談会」がことし４月に提言をまとめている。この提言では、災害対応のための無人調査機械や無人化施工の対応力の改善、インフラ老朽化に関する点検ロボット技術の開発・活用の必要性などを訴えていた。
国交省は16日の会合で、ロボット技術の開発ニーズがある分野として橋梁点検やトンネル点検を例示。点検現場の課題として▽足場の設置に時間とコストが掛かる▽高所は危険が伴う▽道路の通行規制が必要―などを挙げ、ロボット技術の開発で現場の改善を目指す考えを示した。
提供：建通新聞社
国交省、経産省などが16日に初会合を開いた「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」で今後の社会インフラの実用化に向けた実施方針を決定した。
この実施方針によると、検討会が８〜10月に国交省の地方整備局や地方自治体、関係団体などにロボット技術のニーズを調査した上で、11月にロボット技術の研究開発を行う重点分野を決定。14年度に入ってからコンペ方式で研究開発費などの助成対象となる技術を選定する。
必要に応じて国交省の直轄事業の現場を研究開発のフィールドとして提供。14〜15年度の２カ年で現場実証や技術評価を終え、16年度に直轄事業などで試行導入し、17年度に本格導入を図る。
社会インフラ分野におけるロボット技術の活用をめぐっては、国交省の「建設ロボット技術に関する懇談会」がことし４月に提言をまとめている。この提言では、災害対応のための無人調査機械や無人化施工の対応力の改善、インフラ老朽化に関する点検ロボット技術の開発・活用の必要性などを訴えていた。
国交省は16日の会合で、ロボット技術の開発ニーズがある分野として橋梁点検やトンネル点検を例示。点検現場の課題として▽足場の設置に時間とコストが掛かる▽高所は危険が伴う▽道路の通行規制が必要―などを挙げ、ロボット技術の開発で現場の改善を目指す考えを示した。
提供：建通新聞社
