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中央ニュース

2013/07/22

 自治体63団体で試行 国交省 

 国土交通省は、下水道事業の優良事例を分析し業務改善や事業の効率化につなげる「ベンチマーキング手法」を全国の都道府県と政令指定都市63団体で9月から試行する。ベンチマーキング手法では、防災・減災、水環境、維持管理・ストックマネジメントなどの分野で指標を設け、事業の進捗状況を国交省がチェック。毎年度の評価結果を予算配分の重点化や技術開発の促進などにつなげる取り組み。国交省は、試行結果を踏まえ、2014年度からこの取り組みを全国の自治体に展開する予定だ。
 ベンチマーキングは、企業経営に取り入れられている手法の一つで、国外の下水道事業には、この手法を維持管理・運営の効率化に役立てるケースもある。国交省は、昨年8月に「下水道マネジメントのためのベンチマーキング手法に関する検討会」を設置し、制度の枠組みなどを検討してきた。
 18日に開かれた検討会の会合に、国交省はベンチマーキング手法の指標と試行運用方法を提示。指標については防災・減災、水環境、維持課管理・ストックマネジメントなど7分野から▽重要管渠の地震対策実施率▽高度処理実施率▽管渠1`当たりの陥没箇所数▽老朽管調査率▽ストックマネジメント段階的到達率▽PPP・PFI取組状況―などの具体的な項目を設定するとした。
 国交省では、9月にも試行対象の都道府県・政令指定都市に、指標ごとの進捗状況など、評価に必要なデータの提出を依頼する。対象の自治体は、ベンチマーキングのためのデータベースにデータを入力する。
 14年1月にも試行段階のデータの分析結果を公表するとともに、指標や運用上の課題を整理し、14年度の本格実施につなげる。

提供:建通新聞社