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中央ニュース
2013/07/24
地域コンサル、平均受注比率19・１％ 地域要件付きの総合評価 建コン協が調査
建設コンサルタンツ協会（建コン協、大島一哉会長）が、国土交通省直轄の２０１２年度土木関係建設コンサルタント業務委託案件の中から、地域要件の付いた総合評価落札方式の運用状況を調査したところ、競争参加者（建設コンサルタント）に「地域精通度」を求めている地整は少ないことが分かった。地域コンサルタントの平均受注比率は19・１％で、地方整備局（地整）によるバラツキも大きかった。
調査は、各地方整備局が12年６月と７月に総合評価落札方式で発注した７７８件（49・８％）のうち、何らかの地域要件を付した６５７件（84・４％）を対象として行った。
地域要件を付して発注する比率は非常に高く、３地整は全ての発注案件に付していた。地域要件が付される業務分野は道路系（道路・橋梁・道路構造物）が最も多く、次いで河川・河川構造物が多かった。
地域要件が付される業務段階は詳細設計が圧倒的に多く、調査・点検、設計（予備・概略）がこれに続いた。
中には、地域要件として本店所在地を要件としている地整もあったが、その適用比率は小さかった。
地域コンサルタントと広域（大手・準大手）コンサルタントとの差別化のキーワードとして発注者・受注者の双方で近年用いられる機会が増えている「地域精通度」を、競争参加者に求めている地整は少なく、中には競争参加企業と技術者の双方に管内での業務実績を求めている地整もあった。地域貢献度を評価している地整も少なかった。
地域要件が付された案件に対する地域コンサルタントの平均受注比率は19・１％で、３地整が40％前後と高い一方で、３地整は０〜３・４％と極端に低く、地整によるバラツキが大きかった。
選定社（競争参加者）数は、地域コンサルタントは平均１・７社で、広域（大手・準大手）コンサルタント５・３社の３分の１だった。その一方で、地域コンサルタントが落札した案件の選定社数は、地域コンサルタントの３・７社に対して広域（大手・準大手）コンサルタントは２・８社だった。
提供：建通新聞社
調査は、各地方整備局が12年６月と７月に総合評価落札方式で発注した７７８件（49・８％）のうち、何らかの地域要件を付した６５７件（84・４％）を対象として行った。
地域要件を付して発注する比率は非常に高く、３地整は全ての発注案件に付していた。地域要件が付される業務分野は道路系（道路・橋梁・道路構造物）が最も多く、次いで河川・河川構造物が多かった。
地域要件が付される業務段階は詳細設計が圧倒的に多く、調査・点検、設計（予備・概略）がこれに続いた。
中には、地域要件として本店所在地を要件としている地整もあったが、その適用比率は小さかった。
地域コンサルタントと広域（大手・準大手）コンサルタントとの差別化のキーワードとして発注者・受注者の双方で近年用いられる機会が増えている「地域精通度」を、競争参加者に求めている地整は少なく、中には競争参加企業と技術者の双方に管内での業務実績を求めている地整もあった。地域貢献度を評価している地整も少なかった。
地域要件が付された案件に対する地域コンサルタントの平均受注比率は19・１％で、３地整が40％前後と高い一方で、３地整は０〜３・４％と極端に低く、地整によるバラツキが大きかった。
選定社（競争参加者）数は、地域コンサルタントは平均１・７社で、広域（大手・準大手）コンサルタント５・３社の３分の１だった。その一方で、地域コンサルタントが落札した案件の選定社数は、地域コンサルタントの３・７社に対して広域（大手・準大手）コンサルタントは２・８社だった。
提供：建通新聞社
