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中央ニュース
2013/07/29
建設業の再生へ27団体が大同団結
長崎県建設産業団体連合会（長崎建産連）の設立総会が24日、長崎市内で開かれ、元請・下請、設計・コンサル、資材など27団体が横断的に連携する組織が誕生した。これで九州・沖縄地域のすべての県で県産連組織が設立されたことになる。当面、元請・下請関係の適正化と建築関係団体の経営改善に取り組むこととし、「元請・下請適正化」と「建築」の両委員会の設置を決めた。
初代会長に就いた谷村隆三長崎県建設業協会会長は「東日本大震災を契機に命と生活を守る公共事業は見直されたが、われわれは時代の要請に応えるには弱体化してしまった。このため、さまざまな関係団体が利害を超えて運命共同体として共通の利益に向け結束する必要があった」と建産連設立の意義を説明。その上で、労務賃金の引き上げや社会保険の加入促進などに取り組み「完璧には遠くても建設業の再生へ少しでも前進したい」と意気込みを語った。
来賓としてあいさつした国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官は「地域を支える建設業の存続や担い手の確保の問題などに、関係団体が利害を超えて今までの縦割りの仕組みとは違うやり方で議論していくことはとても重要」と述べ、長崎建産連の設立を高く評価。「大いに期待している」と締めくくった。
総会では、▽喫緊の課題に対する取り組み▽持続的発展のための取り組み▽行政との連絡調整▽広報・啓発、社会活動―を重点項目とする本年度の事業計画を決めた。喫緊の課題としては、元請・下請関係の適正化、建築関係団体の経営改善の取り組みの２点を挙げ、それぞれ委員会を設置して具体的な検討を進めていく。
このうち元請・下請適正化委員会では、技能労働者への適正水準賃金支払いと社会保険加入促進、賃金支払い適正化促進月間の推進、公共工事労務費調査・市場単価調査・施工単価調査への対応の適正化推進について具体的に検討する。
建築委員会では、民間工事の割合が高く、公共事業での取り組みが反映しにくい建築工事について、▽最低制限価格などの契約価格の適正化▽民間建築工事の在り方▽予定価格の適正化―を議論する。
総会には日原建流審のほか、九州地方整備局の岸毅明建政部長、長崎県の石塚孝副知事、全国建設産業団体連合会の北川義信会長らが駆け付け、県内の建設関係団体が大同団結し、建設産業の再生に向けて取り組む体制が整ったことを祝った。
構成団体は次の通り。
【正会員】
▽長崎県建設業協会▽長崎県管工事業協同組合連合会▽長崎県生コンクリート工業組合▽長崎県建設工業協同組合▽長崎県電気工事業工業組合▽長崎県採石協会▽協同組合長崎県鉄構工業会▽長崎県砂利協会▽長崎県ほ装協会▽長崎県コンクリート製品協同組合▽長崎県中小建設業協会▽長崎県室内装飾事業協同組合▽長崎県建造物解体工業会▽長崎県のり面協会▽長崎県空調衛生設備業協会▽長崎県測量設計業協会▽長崎県地質調査業協会▽長崎県建築士事務所協会▽長崎県建設コンサルタント協会▽日本補償コンサルタント協会九州支部長崎県部会▽長崎県交通安全施設業協会▽長崎県造園建設業協会
【賛助会員】
▽建設業労働災害防止協会長崎県支部▽建設業退職金共済事業長崎県支部▽西日本建設業保証長崎支店▽長崎県土木施工管理技士会▽日本建築積算協会九州支部長崎地区会
提供：建通新聞社
初代会長に就いた谷村隆三長崎県建設業協会会長は「東日本大震災を契機に命と生活を守る公共事業は見直されたが、われわれは時代の要請に応えるには弱体化してしまった。このため、さまざまな関係団体が利害を超えて運命共同体として共通の利益に向け結束する必要があった」と建産連設立の意義を説明。その上で、労務賃金の引き上げや社会保険の加入促進などに取り組み「完璧には遠くても建設業の再生へ少しでも前進したい」と意気込みを語った。
来賓としてあいさつした国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官は「地域を支える建設業の存続や担い手の確保の問題などに、関係団体が利害を超えて今までの縦割りの仕組みとは違うやり方で議論していくことはとても重要」と述べ、長崎建産連の設立を高く評価。「大いに期待している」と締めくくった。
総会では、▽喫緊の課題に対する取り組み▽持続的発展のための取り組み▽行政との連絡調整▽広報・啓発、社会活動―を重点項目とする本年度の事業計画を決めた。喫緊の課題としては、元請・下請関係の適正化、建築関係団体の経営改善の取り組みの２点を挙げ、それぞれ委員会を設置して具体的な検討を進めていく。
このうち元請・下請適正化委員会では、技能労働者への適正水準賃金支払いと社会保険加入促進、賃金支払い適正化促進月間の推進、公共工事労務費調査・市場単価調査・施工単価調査への対応の適正化推進について具体的に検討する。
建築委員会では、民間工事の割合が高く、公共事業での取り組みが反映しにくい建築工事について、▽最低制限価格などの契約価格の適正化▽民間建築工事の在り方▽予定価格の適正化―を議論する。
総会には日原建流審のほか、九州地方整備局の岸毅明建政部長、長崎県の石塚孝副知事、全国建設産業団体連合会の北川義信会長らが駆け付け、県内の建設関係団体が大同団結し、建設産業の再生に向けて取り組む体制が整ったことを祝った。
構成団体は次の通り。
【正会員】
▽長崎県建設業協会▽長崎県管工事業協同組合連合会▽長崎県生コンクリート工業組合▽長崎県建設工業協同組合▽長崎県電気工事業工業組合▽長崎県採石協会▽協同組合長崎県鉄構工業会▽長崎県砂利協会▽長崎県ほ装協会▽長崎県コンクリート製品協同組合▽長崎県中小建設業協会▽長崎県室内装飾事業協同組合▽長崎県建造物解体工業会▽長崎県のり面協会▽長崎県空調衛生設備業協会▽長崎県測量設計業協会▽長崎県地質調査業協会▽長崎県建築士事務所協会▽長崎県建設コンサルタント協会▽日本補償コンサルタント協会九州支部長崎県部会▽長崎県交通安全施設業協会▽長崎県造園建設業協会
【賛助会員】
▽建設業労働災害防止協会長崎県支部▽建設業退職金共済事業長崎県支部▽西日本建設業保証長崎支店▽長崎県土木施工管理技士会▽日本建築積算協会九州支部長崎地区会
提供：建通新聞社
