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2013/07/30

公共建築物の木材利用で指針　自治体の木材利用を後押し

　都道府県・政令市の営繕課長や国交省の官庁営繕部などでつくる全国営繕主管課長会議は「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」をまとめた。主に事務所用途以外の公共建築物を対象に木材を利用した事例86件を掲載。各事例ごとに木造や内装・外装に木材を利用するために必要な技術的事項を整理しており、地方自治体が木材を利用した建築物を計画・設計する際の手引きとして活用してもらう。
　国交省は、11年５月に「木造計画・設計基準」を策定しているが、この基準は事務所用途の建築物を対象とするもので、全国営繕主管課長会議が検討会を設置し、学校、保育園、集会場などの事務所用途以外の建築物の事例を集め、ガイドラインとしてまとめた。
　ガイドラインでは、建築物を木造化する上で最大の課題となる建築コストについても、実例データなどを掲載。例えば、大分県中津市では、鶴井小学校体育館を建設する際に地元業者や学識経験者が参加した研究会を設置。在来技術を活用して大規模な架構を実現したことで、同規模の非木造建築物よりも低コスト化が図れたとしている。
　ガイドラインは、国交省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html）に全文を掲載している。

提供：建通新聞社
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